問題
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中小企業においても、新事業展開や商圏拡大等を目的として子会社・関連会社を設立する企業は少なくない。
経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、国内の子会社・関連会社を設立により当該年度に 1 社以上増加させた中小企業数（「新設を行った企業数」）と、国内の子会社・関連会社を買収により当該年度に 1 社以上増加させた中小企業数（「買収を行った企業数」）を、おのおのについて2006年度と2015年度で比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業員 50 人未満、資本金または出資金 3,000 万円未満の企業を対象としていない。
経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、国内の子会社・関連会社を設立により当該年度に 1 社以上増加させた中小企業数（「新設を行った企業数」）と、国内の子会社・関連会社を買収により当該年度に 1 社以上増加させた中小企業数（「買収を行った企業数」）を、おのおのについて2006年度と2015年度で比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業員 50 人未満、資本金または出資金 3,000 万円未満の企業を対象としていない。
1 .
「新設を行った企業数」、「買収を行った企業数」とも減少している。
2 .
「新設を行った企業数」、「買収を行った企業数」とも増加している。
3 .
「新設を行った企業数」は減少、「買収を行った企業数」は増加している。
4 .
「新設を行った企業数」は増加、「買収を行った企業数」は減少している。
（ 中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和元年度（2019年） 問15 ）
