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中小企業診断士の過去問 令和元年度(2019年) 中小企業経営・中小企業政策 問17

問題

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わが国の中小企業の設備投資は緩やかな増加傾向にある。内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」に基づき、2007年度と2017年度について、中小企業の投資目的(投資目的別の設備投資スタンス)を比較した場合(複数回答)、「維持更新」とする回答割合は( A )、「生産(販売)能力の拡大」とする回答割合は( B )している。
また、財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、1990年度から2016年度の期間について、企業規模別設備年齢の推移を見た場合、大企業と中小企業の設備年齢の差は拡大している。
なお、ここでは大企業は資本金 10 億円以上の企業、中小企業は資本金 1 千万円以上 1 億円未満の企業とする。

文中の下線部に関して、財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、1990年度から2016年度の期間について、企業規模別設備年齢の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
   1 .
大企業、中小企業とも上昇傾向にある。
   2 .
大企業、中小企業とも低下傾向にある。
   3 .
大企業は上昇傾向、中小企業は低下傾向にある。
   4 .
大企業は低下傾向、中小企業は上昇傾向にある。
( 中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和元年度(2019年) 問17 )
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この過去問の解説 (2件)

3
正解は1です。

財務省「法人企業統計調査季報」に基づく、1990年度から2016年度の期間について、企業規模別設備年齢の推移に関する問題です。大企業、中小企業とも上昇傾向にあります。

各選択肢については、以下の通りです。

1→上記の通り適切です。

2→上記の通り適切ではありません。

3→上記の通り適切ではありません。

4→上記の通り適切ではありません。

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0

企業規模別に設備年齢を分析した問題です。

2018年中小企業白書の投資目的別の投資動向の箇所と第 2-5-5 図を見ると、大企業、中小企業とも上昇傾向にあると確認できます。

上記をふまえて各選択肢をみていきます。

選択肢1. 大企業、中小企業とも上昇傾向にある。

本選択肢が正解です。

選択肢2. 大企業、中小企業とも低下傾向にある。
  • 大企業、中小企業とも上昇傾向のため本選択肢は不正解です。

選択肢3. 大企業は上昇傾向、中小企業は低下傾向にある。
  • 中小企業も上昇傾向のため本選択肢は不正解です。

選択肢4. 大企業は低下傾向、中小企業は上昇傾向にある。
  • 大企業も上昇傾向のため本選択肢は不正解です。

まとめ

大企業も中小企業も設備年齢は上昇していますが、その上昇の度合いは異なります。

1990年から比較すると、大企業は約1.5倍であるのに対して、中小企業は約2倍にまで上昇しています。

設備年齢の上昇を背景に、中小企業の設備投資の目的で最も高いのが「維持更新」になっていると分析できます。

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