中小企業診断士の過去問
令和元年度（2019年）
中小企業経営・中小企業政策 問17
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和元年度（2019年） 問17 （訂正依頼・報告はこちら）
わが国の中小企業の設備投資は緩やかな増加傾向にある。内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」に基づき、2007年度と2017年度について、中小企業の投資目的（投資目的別の設備投資スタンス）を比較した場合（複数回答）、「維持更新」とする回答割合は（ A ）、「生産（販売）能力の拡大」とする回答割合は（ B ）している。
また、財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、1990年度から2016年度の期間について、企業規模別設備年齢の推移を見た場合、大企業と中小企業の設備年齢の差は拡大している。
なお、ここでは大企業は資本金 10 億円以上の企業、中小企業は資本金 1 千万円以上 1 億円未満の企業とする。
文中の下線部に関して、財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、1990年度から2016年度の期間について、企業規模別設備年齢の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
また、財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、1990年度から2016年度の期間について、企業規模別設備年齢の推移を見た場合、大企業と中小企業の設備年齢の差は拡大している。
なお、ここでは大企業は資本金 10 億円以上の企業、中小企業は資本金 1 千万円以上 1 億円未満の企業とする。
文中の下線部に関して、財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、1990年度から2016年度の期間について、企業規模別設備年齢の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
- 大企業、中小企業とも上昇傾向にある。
- 大企業、中小企業とも低下傾向にある。
- 大企業は上昇傾向、中小企業は低下傾向にある。
- 大企業は低下傾向、中小企業は上昇傾向にある。
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この過去問の解説 （2件）
01
財務省「法人企業統計調査季報」に基づく、1990年度から2016年度の期間について、企業規模別設備年齢の推移に関する問題です。大企業、中小企業とも上昇傾向にあります。
各選択肢については、以下の通りです。
1→上記の通り適切です。
2→上記の通り適切ではありません。
3→上記の通り適切ではありません。
4→上記の通り適切ではありません。
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02
企業規模別に設備年齢を分析した問題です。
2018年中小企業白書の投資目的別の投資動向の箇所と第 2-5-5 図を見ると、大企業、中小企業とも上昇傾向にあると確認できます。
上記をふまえて各選択肢をみていきます。
本選択肢が正解です。
大企業も中小企業も設備年齢は上昇していますが、その上昇の度合いは異なります。
1990年から比較すると、大企業は約1.5倍であるのに対して、中小企業は約2倍にまで上昇しています。
設備年齢の上昇を背景に、中小企業の設備投資の目的で最も高いのが「維持更新」になっていると分析できます。
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