中小企業診断士 過去問
令和元年度（2019年）
問205 (中小企業経営・中小企業政策 問20)
問題文
日本銀行「金融経済統計月報」他による中小企業庁の調べに基づき、2012年から2017年の期間について、金融機関別中小企業向け貸出残高の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、中小企業向け貸出残高は、民間金融機関と政府系金融機関の貸出残高の合計。民間金融機関のうち、信用金庫における中小企業向け貸出残高は、個人、地方公共団体、海外円借款、国内店名義現地貸を除く貸出残高。信用組合における中小企業向け貸出残高は、個人、地方公共団体などを含む貸出残高である。政府系金融機関における中小企業向け貸出残高は、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫（中小企業事業、国民生活事業）による貸出残高である。
なお、中小企業向け貸出残高は、民間金融機関と政府系金融機関の貸出残高の合計。民間金融機関のうち、信用金庫における中小企業向け貸出残高は、個人、地方公共団体、海外円借款、国内店名義現地貸を除く貸出残高。信用組合における中小企業向け貸出残高は、個人、地方公共団体などを含む貸出残高である。政府系金融機関における中小企業向け貸出残高は、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫（中小企業事業、国民生活事業）による貸出残高である。
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和元年度（2019年） 問205（中小企業経営・中小企業政策 問20） （訂正依頼・報告はこちら）
日本銀行「金融経済統計月報」他による中小企業庁の調べに基づき、2012年から2017年の期間について、金融機関別中小企業向け貸出残高の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、中小企業向け貸出残高は、民間金融機関と政府系金融機関の貸出残高の合計。民間金融機関のうち、信用金庫における中小企業向け貸出残高は、個人、地方公共団体、海外円借款、国内店名義現地貸を除く貸出残高。信用組合における中小企業向け貸出残高は、個人、地方公共団体などを含む貸出残高である。政府系金融機関における中小企業向け貸出残高は、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫（中小企業事業、国民生活事業）による貸出残高である。
なお、中小企業向け貸出残高は、民間金融機関と政府系金融機関の貸出残高の合計。民間金融機関のうち、信用金庫における中小企業向け貸出残高は、個人、地方公共団体、海外円借款、国内店名義現地貸を除く貸出残高。信用組合における中小企業向け貸出残高は、個人、地方公共団体などを含む貸出残高である。政府系金融機関における中小企業向け貸出残高は、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫（中小企業事業、国民生活事業）による貸出残高である。
- 民間金融機関の貸出残高、政府系金融機関の貸出残高ともに減少傾向である。
- 民間金融機関の貸出残高、政府系金融機関の貸出残高ともに増加傾向である。
- 民間金融機関の貸出残高は減少傾向、政府系金融機関の貸出残高は増加傾向である。
- 民間金融機関の貸出残高は増加傾向、政府系金融機関の貸出残高は減少傾向である。
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この過去問の解説 （2件）
01
金融機関別の中小企業への貸出残高の推移に関する問題です。
2018年中小企業白書附属統計資料14表を参考に分析すると、民間金融機関の貸出残高は2012年の約220兆円から2017年には約250兆円へ増加しています。
対して政府系金融機関は2012年は約22兆円から、2017年には約21兆円へと減少しています。
民間金融機関の貸出残高の影響により、中小企業向け総貸出残高は2012年から2017年にかけて30兆円超増加しています。
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02
日本銀行「金融経済統計月報」他による中小企業庁の調べに基づく、2012年から2017年の期間について、金融機関別中小企業向け貸出残高の推移に関する問題です。民間金融機関の貸出残高は増加傾向、政府系金融機関の貸出残高は減少傾向となっています。
各選択肢については、以下の通りです。
1→上記の通り適切ではありません。
2→上記の通り適切ではありません。
3→上記の通り適切ではありません。
4→上記の通り適切です。
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