中小企業診断士の過去問
令和元年度（2019年）
中小企業経営・中小企業政策 問21
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和元年度（2019年） 問21 （訂正依頼・報告はこちら）
厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」によれば、外国人労働者を雇用する事業所の約 8 割が、従業員規模 100 人未満の事業所で占められており（2017年 10月末）、中小企業においても外国人労働者が活用されていることがうかがえる。同届出状況まとめに基づき、2008年から2017年の期間について（各年10月末現在）、外国人労働者数と外国人労働者を雇用する事業所数の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
- 外国人労働者数、外国人労働者を雇用する事業所数ともに増加している。
- 外国人労働者数は増加、外国人労働者を雇用する事業所数は減少している。
- 外国人労働者数は増加、外国人労働者を雇用する事業所数は横ばいである。
- 外国人労働者数は横ばい、外国人労働者を雇用する事業所数は減少している。
- 外国人労働者数は横ばい、外国人労働者を雇用する事業所数は増加している。
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この過去問の解説 （2件）
01
外国人雇用状況に関する問題です。2008年から2017年の期間では（各年10月末現在）、外国人労働者数、外国人労働者を雇用する事業所数ともに増加しています。
各選択肢については、以下の通りです。
1→上記の通り適切です。
2→上記の通り適切ではありません。
3→上記の通り適切ではありません。
4→上記の通り適切ではありません。
5→上記の通り適切ではありません。
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02
2018年中小企業白書のコラム2-1-1において、外国人労働者数も外国人労働者を雇用する事業所も2008年から増加していて、2017年には過去最高値を記録したと記述されています。
上記を踏まえて各選択肢をみていきます。
本選択肢が正解です。
外国人労働者を雇用する事業所の約76％は従業員規模が100人未満の事業所であることから、中小企業においても外国人労働者が活用されていることがわかります。
外国人労働者を雇用する理由で回答が多いものは、「日本人だけでは人手が足りないから」や「日本人が採用できないから」であることから背景には人手不足があることも読み取れる内容です。
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