中小企業診断士の過去問
令和元年度（2019年）
中小企業経営・中小企業政策 問22

中小企業基本法において定義されている中小企業者の範囲に関する問題です。

業種毎に資本金と従業員の基準のどちらかに該当すれば中小企業者となります。

製造業・建設業など：　資本金３億円以下　従業員数300人以下

卸売業：　資本金１億円以下　従業員数100人以下

小売業：　資本金5000万円以下　従業員数50人以下

サービス業：　資本金5000万円以下　従業員数100人以下

上記の定義に基づいて各選択肢をみていきます。

a:サービス業は従業員数が100人以下または、資本金が5000万円以下であることが要件ですが、それに該当しないため本選択肢は誤りです。

b:卸売業は従業員数100人以下または、資本金が1億円以下であることが要件ですが、それに該当しないため本選択肢は誤りです。

c:製造業は従業員数300人以下または、資本金が3億円以下であることが要件です。選択肢は従業員数も資本金も要件に該当して中小企業に該当するため、本選択肢は正しいです。

正誤の組み合わせは　a：誤　　b：誤　　c：正　となります。