中小企業診断士の過去問 令和元年度（2019年） 中小企業経営・中小企業政策 問19

中小企業にとって、限られた経営資源の補完を図るために、企業間連携は有効な方策として活用されてきた。中小企業庁の委託により実施されたアンケート調査（「成長に向けた企業間連携等に関する調査（2017年 11月）」）に基づき、中小企業の企業間連携の実施状況を見た場合、企業間連携を「実施したことがある」と回答した企業割合は約（　A　）割であり、取組内容としては「共同研究・開発」を挙げる企業割合が最も高い。また、企業間連携で最も重視する連携相手を見ると、（　B　）を挙げる企業割合が最も高い。
他方で、中小企業が企業間連携に取り組むに当たっては課題も少なくない。支援者にはこうした課題を適切に把握して、解決に向けた助力が期待されている。
なお、ここでの「企業間連携」とは、共同研究・開発、販売提携等の業務提携や組合活動等、各社の単独の事業活動では得られない相乗効果を生み出す同業・異業種の複数事業者による共同活動を意味している。

文中の下線部に関して、「成長に向けた企業間連携等に関する調査（2017年 11月）」に基づき、実施状況別に企業間連携の課題を見た場合（複数回答）の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、実施状況は、「実施したことがある（実施企業）」「実施したことはないが今後予定がある（予定企業）」「実施したことがなく今後も予定はない（予定なし企業）」で見るものとし、企業間連携の課題は、「自社の情報や技術・ノウハウ流出の懸念がある」「取組の効果が分からない」「社内で対応できる人材がいない」に大別して比較するものとする。