中小企業診断士の過去問
令和元年度(2019年)
中小企業経営・中小企業政策 問30

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和元年度(2019年) 問30 (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業診断士のA氏は、小規模事業者のB氏から、「小規模事業者持続化補助金について教えてほしい」との相談を受けた。以下は、A氏とB氏との会話の一部である。
B氏:「小規模事業者持続化補助金について教えてください。」
A氏:「小規模事業者は、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に対応していくことが欠かせません。小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者のビジネスプランに基づく経営を推進するため、①経営計画を作成し、その経営計画に基づく②取り組みを支援するものです。」

文中の下線部①の経営計画に関する記述として、最も適切なものはどれか。
  • 経営改善支援センターの助言等を受けて作成する。
  • 商工会・商工会議所の助言等を受けて作成する。
  • 地域の金融機関の助言等を受けて作成する。
  • 認定支援機関の助言等を受けて作成する。

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この過去問の解説 (2件)

01

正解は2です。

小規模事業者持続化補助金に関する問題です。

小規模事業者持続化補助金は経営計画を提出しますが、その経営計画は商工会・商工会議所の確認が必要です。

各選択肢については、以下の通りです。

1→上記の通り適切ではありません。

2→上記の通り適切です。

3→上記の通り適切ではありません。

4→上記の通り適切ではありません。

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02

小規模事業者持続化補助金に関する問題です。

この補助金においては、小規模事業者は地元の商工会や商工会議所の支援を受けながら事業に取り組むことが要件となっています。実際の経営計画の作成にあたっても商工会や商工会議所の助言を受けながら進めることになります。

したがって「商工会・商工会議所の助言等を受けて作成する。」が正解です。

選択肢1. 経営改善支援センターの助言等を受けて作成する。

冒頭の説明の通り誤りです。

選択肢2. 商工会・商工会議所の助言等を受けて作成する。

正解です。

選択肢3. 地域の金融機関の助言等を受けて作成する。

冒頭の説明の通り誤りです。

選択肢4. 認定支援機関の助言等を受けて作成する。

冒頭の説明の通り誤りです。

まとめ

小規模事業者持続化補助金に関する問題でした。中小企業者に対する補助金制度の一つです。

少し細かい論点ですが、このような問題を繰り返し解くことで覚えていきましょう。

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