中小企業診断士の過去問
令和元年度(2019年)
中小企業経営・中小企業政策 問32

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和元年度(2019年) 問32 (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業診断士のA氏は、創業を計画しているB氏から、「創業資金を借り入れたいので、これに関する支援策を教えてほしい」との相談を受けた。B氏は、関西地方において食品小売業の創業を予定している。以下は、A氏とB氏との会話の一部である。
A氏:「創業に当たって、雇用の計画はありますか。」
B氏:「 1 名雇用する予定です。」
A氏:「それでは、日本政策金融公庫の新創業融資制度の利用を検討してはいかがでしょうか。」
B氏:「その新創業融資制度の利用に当たっては、何か要件はありますか。」
A氏:「Bさんのビジネスプランについて、日本政策金融公庫が審査をします。また、現在お勤めの企業とは異なる業種の創業ですので、①創業時における自己資金に関する要件があります。」
B氏:「ビジネスプランは、ほぼ完成しています。創業に備えて、ある程度の自己資金も準備しています。その新創業融資制度について、もう少し詳しく教えてくれますか。」
A氏:「では、②貸付限度額などの支援内容について説明しましょう。」

文中の下線部①に関する具体的な説明として、最も適切なものはどれか。
  • 創業資金総額の 2分の1 以上の自己資金を確認できること
  • 創業資金総額の 3分の1 以上の自己資金を確認できること
  • 創業資金総額の 5分の1 以上の自己資金を確認できること
  • 創業資金総額の 10分の1 以上の自己資金を確認できること

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この過去問の解説 (2件)

01

正解は4です。

新創業融資制度に関する問題です。新創業融資制度は同じ業種以外の事業を始める場合などは、創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要です。

各選択肢については、以下の通りです。

1→上記の通り適切ではありません。

2→上記の通り適切ではありません。

3→上記の通り適切ではありません。

4→上記の通り適切です。

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02

日本政策金融公庫の新創業融資制度に関する問題です。この融資制度においてはいくつかクリアすべき要件がありますが、自己資金に関する要件としては、

「創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる」ということがあります。

この内容を説明した選択肢が正解となります。

選択肢1. 創業資金総額の 2分の1 以上の自己資金を確認できること

冒頭の説明の通り誤りです。

選択肢2. 創業資金総額の 3分の1 以上の自己資金を確認できること

冒頭の説明の通り誤りです。

選択肢3. 創業資金総額の 5分の1 以上の自己資金を確認できること

冒頭の説明の通り誤りです。

選択肢4. 創業資金総額の 10分の1 以上の自己資金を確認できること

正解です。

まとめ

日本政策金融公庫の新創業融資制度に関する問題でした。こちらも細かい論点ですが、問題を数多く解くことで内容を覚えるようにしましょう。

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