中小企業診断士の過去問
令和元年度(2019年)
中小企業経営・中小企業政策 問33

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和元年度(2019年) 問33 (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業診断士のA氏は、創業を計画しているB氏から、「創業資金を借り入れたいので、これに関する支援策を教えてほしい」との相談を受けた。B氏は、関西地方において食品小売業の創業を予定している。以下は、A氏とB氏との会話の一部である。
A氏:「創業に当たって、雇用の計画はありますか。」
B氏:「 1 名雇用する予定です。」
A氏:「それでは、日本政策金融公庫の新創業融資制度の利用を検討してはいかがでしょうか。」
B氏:「その新創業融資制度の利用に当たっては、何か要件はありますか。」
A氏:「Bさんのビジネスプランについて、日本政策金融公庫が審査をします。また、現在お勤めの企業とは異なる業種の創業ですので、①創業時における自己資金に関する要件があります。」
B氏:「ビジネスプランは、ほぼ完成しています。創業に備えて、ある程度の自己資金も準備しています。その新創業融資制度について、もう少し詳しく教えてくれますか。」
A氏:「では、②貸付限度額などの支援内容について説明しましょう。」

文中の下線部②に関して、A氏のB氏に対する説明として、最も適切なものはどれか。
  • 原則として、保証人もしくは担保が必要です。貸付限度額は 2,000 万円。運転資金の限度額は 1,000 万円です。
  • 原則として、保証人もしくは担保が必要です。貸付限度額は 3,000 万円。運転資金の限度額は 1,500 万円です。
  • 原則として、無担保・無保証人です。貸付限度額は 2,000 万円。運転資金の限度額は 1,000 万円です。
  • 原則として、無担保・無保証人です。貸付限度額は 3,000 万円。運転資金の限度額は 1,500 万円です。

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この過去問の解説 (2件)

01

正解は4です。

新創業融資制度に関する問題です。新創業融資制度は無担保・無保証人で、貸付限度額は3000万円(運転資金は1500万円)です。

各選択肢については、以下の通りです。

1→上記の通り適切ではありません。

2→上記の通り適切ではありません。

3→上記の通り適切ではありません。

4→上記の通り適切です。

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02

日本政策金融公庫の新創業融資制度に関する問題です。貸付限度額などの要件は以下の通りです。

①担保・保証人:原則無担保・無保証

②融資限度額:3,000万円(うち運転資金は上限1,500万円)

以上の内容から選択肢を確認すると、

「原則として、無担保・無保証人です。貸付限度額は 3,000 万円。運転資金の限度額は 1,500 万円です。」

が正解となります。

選択肢1. 原則として、保証人もしくは担保が必要です。貸付限度額は 2,000 万円。運転資金の限度額は 1,000 万円です。

冒頭の説明より誤りです。

選択肢2. 原則として、保証人もしくは担保が必要です。貸付限度額は 3,000 万円。運転資金の限度額は 1,500 万円です。

冒頭の説明より誤りです。

選択肢3. 原則として、無担保・無保証人です。貸付限度額は 2,000 万円。運転資金の限度額は 1,000 万円です。

冒頭の説明より誤りです。

選択肢4. 原則として、無担保・無保証人です。貸付限度額は 3,000 万円。運転資金の限度額は 1,500 万円です。

正解です。

まとめ

日本政策金融公庫の新創業融資制度に関する問題でした。細かい論点ですが、このような問題を数多くこなすことで内容を覚えるようにしましょう。

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