中小企業診断士の過去問
令和2年度(2020年)
経済学・経済政策 問3

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 経済学・経済政策 令和2年度(2020年) 問3 (訂正依頼・報告はこちら)

国民経済計算の概念として、最も適切なものはどれか。
  • 国内総生産は、各生産段階で生み出される産出額の経済全体における総額である。
  • 中間投入には、減価償却費や人件費を含まない。
  • 名目国内総生産は、実質国内総生産をGDPデフレーターで除したものに等しい。
  • 名目国内総生産は、名目国民総所得に海外からの所得の純受取を加算したものに等しい。

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この過去問の解説 (2件)

01

正解は2です。

各選択肢については、以下のとおりです。

1→国内総生産(GDP)は、一定期間内に国内で新たに生み出された付加価値の総額のことです。産出額の総額ではありません。

2→適切です。中間投入とは、生産活動で必要となる原材料などの費用ことで、減価償却費や人件費は含みません。

3→名目国内総生産をGDPデフレーターで除したものが、実質国内総生産と等しくなります。

4→名目国内総生産に海外からの所得の純受取を加算したものが、名目国民総所得と等しくなります。

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02

国民経済計算に関する問題です。

選択肢の内容を確認しながら解説します。

国内総生産は、各生産段階で生み出される付加価値額の経済全体における総額です。

②中間投入には、減価償却費や人件費を含みません。

③名目国内総生産をGDPデフレーターで除したものが実質国内総生産です。

④名目国内総生産に海外からの所得の純受取を加算したものが国民総所得に等しくなります。

選択肢1. 国内総生産は、各生産段階で生み出される産出額の経済全体における総額である。

冒頭の説明の通り誤りです。

選択肢2. 中間投入には、減価償却費や人件費を含まない。

正解です。

選択肢3. 名目国内総生産は、実質国内総生産をGDPデフレーターで除したものに等しい。

冒頭の説明の通り誤りです。

選択肢4. 名目国内総生産は、名目国民総所得に海外からの所得の純受取を加算したものに等しい。

冒頭の説明の通り誤りです。

まとめ

国民経済計算に関する問題でした。マクロ経済学の基本的な内容ですのでしっかり内容を理解しておきましょう。

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