中小企業診断士 過去問
令和2年度（2020年）
問3 (経済学・経済政策 問3)
問題文
国民経済計算の概念として、最も適切なものはどれか。
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問題
中小企業診断士試験 令和2年度（2020年） 問3（経済学・経済政策 問3） （訂正依頼・報告はこちら）
国民経済計算の概念として、最も適切なものはどれか。
- 国内総生産は、各生産段階で生み出される産出額の経済全体における総額である。
- 中間投入には、減価償却費や人件費を含まない。
- 名目国内総生産は、実質国内総生産をGDPデフレーターで除したものに等しい。
- 名目国内総生産は、名目国民総所得に海外からの所得の純受取を加算したものに等しい。
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この過去問の解説 （3件）
01
正解は2です。
各選択肢については、以下のとおりです。
1→国内総生産（GDP）は、一定期間内に国内で新たに生み出された付加価値の総額のことです。産出額の総額ではありません。
2→適切です。中間投入とは、生産活動で必要となる原材料などの費用ことで、減価償却費や人件費は含みません。
3→名目国内総生産をGDPデフレーターで除したものが、実質国内総生産と等しくなります。
4→名目国内総生産に海外からの所得の純受取を加算したものが、名目国民総所得と等しくなります。
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02
国民経済計算に関する問題です。
選択肢の内容を確認しながら解説します。
①国内総生産は、各生産段階で生み出される付加価値額の経済全体における総額です。
②中間投入には、減価償却費や人件費を含みません。
③名目国内総生産をGDPデフレーターで除したものが実質国内総生産です。
④名目国内総生産に海外からの所得の純受取を加算したものが国民総所得に等しくなります。
冒頭の説明の通り誤りです。
正解です。
冒頭の説明の通り誤りです。
冒頭の説明の通り誤りです。
国民経済計算に関する問題でした。マクロ経済学の基本的な内容ですのでしっかり内容を理解しておきましょう。
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03
国民経済計算の概念に関する問題です。
国内総生産は、各生産段階で生み出される付加価値額の経済全体における総額であるため不適切な選択肢です。
中間投入とは、企業が製品を生産するために他社から購入する財やサービスをいいます。
中間投入には減価償却費や人件費を含まないため、正解の選択肢となります。
名目国内総生産は、実質国内総生産をGDPデフレーターを乗じたものに等しいため不適切な選択肢です。
「実質国内総生産は、名目国内総生産をGDPデフレーターで除したものに等しい。」でも正解になり、実質と名目を入れ換えた引っ掛け問題です。
名目国内総生産は、名目国民総所得に海外からの所得の純受取を減算したものに等しいため不適切な選択肢です。
※「国内総生産」なので、海外からの所得の純受取（海外での稼ぎ）が含まれることはおかしいと気付ければ正誤判断しやすいと思います。
なお、「名目国民総所得は、名目国内総生産に海外からの所得の純受取を加算したものに等しい。」でも正解になります。
【補足】
本問のように、国内総生産の正誤判断を文章で求められると結構間違いやすいです。できれば計算式が頭に入っていることが望ましいです。
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