中小企業診断士の過去問
令和2年度（2020年）
財務・会計 問3

有価証券の評価についての問題です。

１．正しい　

子会社株式および関連会社株式は、事業への投資を目的としているものです。

よって、取得原価が貸借対照表価額となります。

２．間違い

その他有価証券は、売買目的か事業投資の目的かに区別できない、その他の有価証券です。

この場合、長期的には売却されることが想定されますので、時価が貸借対照表価額となります。

差額については、全部純資産直入法（すべてをBS上の差額金として表示）か部分純資産直入法（時価が原価を上回る場合はBS上に評価差額金として計上、時価が下回る場合、PL上に評価損として計上）によって表示します。

３．間違い

売買目的有価証券は、時価で貸借対照表に記載されます。

評価差額は、PL上に「有価証券評価損益」として計上されます。

４. 間違い

満期保有目的の債権は、BS上に取得原価で記載しますが、設問のような状況の場合には償却原価によってBS上に表記されます。

有価証券の期末評価に関する問題です。

基本事項ですのでしっかり押さえましょう。

①売買目的有価証券：時価をもって貸借対照表価額とする。差額は当期の損益とする。

②満期保有目的の債券を額面金額と異なる価額で取得した場合、取得価額と債券の額面金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価をもって貸借対照表価額とする。

③子会社株式および関連会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。

④その他有価証券：時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は貸借対照表の純資産の部に直接計上する。

上記内容を踏まえて選択肢の正誤を確認します。