中小企業診断士の過去問
令和2年度(2020年)
企業経営理論 問5

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 企業経営理論 令和2年度(2020年) 問5 (訂正依頼・報告はこちら)

多角化とM&Aに関する記述として、最も不適切なものはどれか。
  • 異業種、同業種を問わず、M&Aの統合段階における機能統合では、準備段階でのデューデリジェンス(due diligence)による、研究開発、生産、販売などの重複部分や補完関係の明確化が重要である。
  • 異業種のM&Aのメリットは、基本的には、範囲の経済とリスクの分散の実現であるが、自社の必要としない資源までも獲得してしまうリスクもある。
  • 多角化では、企業の主要な市場での需要の低下という脅威は、外的な成長誘引(external inducement)となる。
  • 多角化には、特定の事業の組み合わせで追加的に発生する相乗効果と、複数の製品市場分野での事業が互いに足りない部分を補い合う相補効果がある。
  • 同業種のM&Aのメリットは、基本的には、規模の経済と経験効果の実現であるが、同業種間であるため各々の組織文化の調整と統合にはコストがかからない。

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この過去問の解説 (2件)

01

多角化とM&Aに関する基本問題です。

日頃、新聞などで関連記事を見ている知識で解ける人もいると思います。

1 適切です。

デューデリジェンスとは、M&A等投資対象企業のあらゆる価値やリスクを詳しく知るための審査のことです

2 適切です。

異業種のM&Aによって、範囲の経済やリスクの分散が可能となる反面、自社とっては相乗効果を期待できず、必要としない経営資源を買収するリスクを伴います。

3 適切です。

既存分野の低迷は、企業にとって多角化を推し進める外的誘引となります。内的誘引とは、自社の未利用経営資源の有効活用や自社の企業規模が、多角化の誘引となることです。

4 適切です。

相乗効果:特定の事業の組み合わせで追加的に発生する効果

相補効果:複数の製品市場分野での事業が互いに足りない部分を補い合う効果

5 不適切です。

同業種でもM&Aによって、規模の経済と経験効果が実現できます。しかし、同業種でも企業文化の違いはあり、統合にはコストがかかります。金融業界の合併などのケースでイメージが可能だと思います。

よって、正解は5です。

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02

不適切なものを選択させる問題となっています。選択肢の正誤判断の前に問題設定の確認を行うことを普段から習慣づけておくことが必要ですが、本番では緊張して普段通りの行動ができないこともあります。

どれも適切に見えて絞り込めないと思った時は問題設定の確認に立ち戻り、無駄な時間を浪費することのないようにしましょう。

選択肢1. 異業種、同業種を問わず、M&Aの統合段階における機能統合では、準備段階でのデューデリジェンス(due diligence)による、研究開発、生産、販売などの重複部分や補完関係の明確化が重要である。

適切な選択肢となります。

選択肢2. 異業種のM&Aのメリットは、基本的には、範囲の経済とリスクの分散の実現であるが、自社の必要としない資源までも獲得してしまうリスクもある。

適切な選択肢となります。

選択肢3. 多角化では、企業の主要な市場での需要の低下という脅威は、外的な成長誘引(external inducement)となる。

適切な選択肢となります。

選択肢4. 多角化には、特定の事業の組み合わせで追加的に発生する相乗効果と、複数の製品市場分野での事業が互いに足りない部分を補い合う相補効果がある。

適切な選択肢となります。

選択肢5. 同業種のM&Aのメリットは、基本的には、規模の経済と経験効果の実現であるが、同業種間であるため各々の組織文化の調整と統合にはコストがかからない。

不適切な選択肢となります。

同業種間であっても、元々は別々の企業であったことから、各々の組織文化の調整と統合にはコストがかかります

異業種と同業種とを比較して、同業種間のM&Aでは相対的にコストが低くなることは考えられますが、それでもコストがかからないということはありません。

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