中小企業診断士の過去問
令和2年度(2020年)
企業経営理論 問11
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。
問題
中小企業診断士試験 第1次試験 企業経営理論 令和2年度(2020年) 問11 (訂正依頼・報告はこちら)
次の文章を読んで、問題に答えよ。
企業Aは、前社長のBが30年前に設立した株式会社であるが、Bが高齢化のため、すでに10年前から同社の役員を務めていた長男Cが社長に就任し、Bは会長に就任した。会長としても、毎日出社して仕事は継続する。CはBが所有する株式をすべて買い取り、Cの持株比率は5%から60%になり、Bの持株比率はゼロになった。Bの妻Dも所有する株式すべてを長女Eに譲り、Eの持株比率は10%から20%になった。DもEも、社長の交代前も後も企業Aの役員や従業員ではない。また、Bとともに企業Aを支えていた家族以外の役員5人も退社し、所有していた20%の持株すべてを子供たち10人に譲った。
ファミリービジネスのシステムを、「オーナーシップ(所有)」「ビジネス(事業)」「ファミリー(家族)」の3つのサブシステムから成るスリー・サークル・モデル(下図参照)で表した場合、企業Aの社長交代前と交代後のB、C、Eのスリー・サークルにおける位置の変化を示す最も適切なものを下記の解答群から選べ。
企業Aは、前社長のBが30年前に設立した株式会社であるが、Bが高齢化のため、すでに10年前から同社の役員を務めていた長男Cが社長に就任し、Bは会長に就任した。会長としても、毎日出社して仕事は継続する。CはBが所有する株式をすべて買い取り、Cの持株比率は5%から60%になり、Bの持株比率はゼロになった。Bの妻Dも所有する株式すべてを長女Eに譲り、Eの持株比率は10%から20%になった。DもEも、社長の交代前も後も企業Aの役員や従業員ではない。また、Bとともに企業Aを支えていた家族以外の役員5人も退社し、所有していた20%の持株すべてを子供たち10人に譲った。
ファミリービジネスのシステムを、「オーナーシップ(所有)」「ビジネス(事業)」「ファミリー(家族)」の3つのサブシステムから成るスリー・サークル・モデル(下図参照)で表した場合、企業Aの社長交代前と交代後のB、C、Eのスリー・サークルにおける位置の変化を示す最も適切なものを下記の解答群から選べ。
正解!素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 (2件)
01
ファミリービジネスにおける、スリーサークルモデルについての出題です。
ファミリービジネスにおいては、経営、所有、家族の関係が複雑に入り組みます。
この3つのサブシステムを明確にさせるものが、本問中の3つの円とその重なりです。
事業承継は診断士にとって重要な項目ですので、今後も関連問題が出題されると思われます。
本問は以下の3名のスリーサークルモデルでの位置の変化についてです。
B(創業者 社長から会長職、持ち株55%を長男へ売却、会長として会社には出社)
C(長男 役員から社長就任、持ち株5%からBの55%を買い取り)
E(長女 家族、社外 持ち株10%所有から母親の10%を譲り受け)
B 1→4 オーナーシップはなくなりますが、家族と経営には関与しつづけます。
C 1→1 社長に就任して持ち株比率も上がりますが、もともとの位置は変化しません
E 2→2 オーナーシップと家族の位置づけには変化がありません
よって、正解は4です。
参考になった数10
この解説の修正を提案する
02
社長交代前:B1C1E2→社長交代後:B4C1E2の組み合わせが正解の選択肢となります。
ファミリービジネスのフレームワークは初見という方も多いかと思いますが、その知識が無くても対応可能です。
ファミリービジネス=家族経営は所有と経営が分離していないことが多く、特に中小企業においてはその傾向が顕著です。本問でも社長交代に際して株式を手放したり買い取ったり(あるいは、譲ったり受け取ったり)といった記述がみられますが、社長交代の前後で、BCEの3名がどのような変化をしたかを時系列になぞっていけば正解することは可能です。
それでは、BCEの3名について見ていきましょう。
【B(前社長)】
Bは高齢化のため、社長を退任して会長に就任。
会長としても、毎日出社して仕事は継続する。
会長になったBの持株比率はゼロになった。
→以上から、社長退任後はオーナーシップの円の外に出ましたが、仕事を継続しているので引き続きビジネスの円の中にいることが分かります。したがって、1→4となります。
【C(長男、現社長)】
10年前から同社の役員を務めていた長男Cが社長に就任。
CはBが所有する株式をすべて買い取り、Cの持株比率は5%から60%になった。
→以上から、社長就任前から既にオーナーシップとビジネス両方の円の中にいたことが分かります。したがって、1→1となります。
【E(長女)】
Bの妻Dは所有する株式すべてを長女Eに譲り、Eの持株比率は10%から20%になった。
DもEも、社長の交代前も後も企業Aの役員や従業員ではない。
→以上から、以前から既にオーナーシップの円の中にいて、ビジネスの円の外にいる状態に変化はありません。したがって、2→2となります。
上記説明より、不適切です。
上記説明より、不適切です。
上記説明より、不適切です。
正解です。
上記説明より、不適切です。
参考になった数7
この解説の修正を提案する
前の問題(問10)へ
令和2年度(2020年)問題一覧
次の問題(問12)へ