中小企業診断士の過去問
令和2年度（2020年）
企業経営理論問27

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問題

中小企業診断士試験第1次試験企業経営理論　令和2年度（2020年）　問27 （訂正依頼・報告はこちら）

外国人雇用及び外国人技能実習制度に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

技能実習とは、人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術、又は知識の移転による国際協力等を目的とするもので、技能実習制度による在留期間は、在留資格の変更又は取得があったとして、一旦帰国する期間を含め最長で5年間とされている。
事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合には、その者の氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍・地域等の事項について確認し、当該事項を事業所の所在地を管轄する地方入国管理局に届け出ることが義務づけられている。
特定技能1号は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格で、その在留期間は、更新することができ、通算で上限5年までとされている。
特定技能2号は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格で、その在留期間は、通算5年を超えても更新することができる。

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外国人雇用及び外国人技能実習制度に関する出題です。

選択肢の中から「最も不適切なもの」を選択します。

１．正しい。

２．誤っている。
届け出先は事業所の所在地を管轄する「地方入国管理局」ではなく、事業所の所在地を管轄する「ハローワーク（公共職業安定所）」と定められています。

３．正しい。

４．正しい。

よって、選択肢２．が正答となります。

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外国人雇用及び外国人技能実習制度に関する出題です。

各選択肢については、以下のとおりです。

1：正解です。

その通りです。

2 ：誤りです。

届出先は、地方入国管理局でなく、公共職業安定所です。

3 ：正解です。

その通りです。

4 ：正解です。

その通りです。

参考になった数8