中小企業診断士の過去問
令和2年度(2020年)
企業経営理論 問26

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 企業経営理論 令和2年度(2020年) 問26 (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章は、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」第30条の2に定められた雇用管理上の措置等に関する記述である(同法附則第3条「中小事業主に関する経過措置」により読み替えられたものである)。
文中の空欄A~Dに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

事業主は、職場において行われる[ A ]を背景とした言動であって、[ B ]範囲を超えたものによりその雇用する労働者の[ C ]が害されることのないよう、当該労働者からの[ D ]に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じるように努めなければならない。
  • A:育児休業制度の利用 B:母性健康配慮等の   C:雇用継続の意思    D:申出
  • A:使用者の業務命令権 B:労働契約の内容の   C:健康、安全      D:申告
  • A:性別による差別   B:社会通念上許容される C:職業生活       D:苦情
  • A:優越的な関係    B:業務上必要かつ相当な C:就業環境       D:相談

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この過去問の解説 (2件)

01

改正労働施策総合推進法に関する出題です。

改正労働施策総合推進法第30条2項では


事業主は、職場において行われる「優越的な関係」を背景とした言動であつて、「業務上必要かつ相当な」範囲を超えたものによりその雇用する労働者の「就業環境」が害されることのないよう、当該労働者からの「相談」に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。と定められています。

よって、選択肢4.が正答となります。

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02

労働施策総合推進法第30条2項に関する出題です。

これは、パワハラ防止法とも呼ばれています。

事業主は、職場において行われる[ 優越的な関係]を背景とした言動であって、[ 業務上必要かつ相当な]範囲を超えたものによりその雇用する労働者の[ 就業環境 ]が害されることのないよう、当該労働者からの[ 相談]に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じるように努めなければならない。

と定められていることから、正解は4です。


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