商店街実態調査報告書に関する出題です。
平成30年度商店街実態調査報告書は中小企業庁のホームページから確認することが出来ます。
選択肢の中から「最も適切なもの」を選択します。
選択肢１． ・・・ 誤っている。
中小企業庁ホームページより、１商店街当たりのチェーン店舗数は前回調査4.1店→今回調査5.7店へと増加しています。
選択肢２． ・・・ 誤っている。
中小企業庁ホームページより、１商店街あたりの店舗数は前回調査54.3店→今回調査50.7店と減少しています。
選択肢３． ・・・ 誤っている。
中小企業庁ホームページより、外国人観光客の受け入れについて、行っていない商店街：77.6%、行っている商店街：8.7%、と取り組んでいない商店街が多いことがわかります。
選択肢４． ・・・ 誤っている。
中小企業庁ホームページより、商店街組織の専従事務職員（パート、アルバイト含む）は0名の商店街の割合が74.8%と最も高くなっています。
選択肢５． ・・・ 正しい。
中小企業庁ホームページより、商店街の業種別店舗数は、飲食店が（32.2%）と最も多く、次いで衣料品・身の回り品店等（20.1%）、最寄品小売店（15.8%）となっています。
よって、選択肢５．が正答となります。
中小企業庁『平成30年度商店街実態調査報告書』から確認できる記述として、最も適切なものを選びます。
商店街実態調査報告書は、中小企業庁が3年に1度全国の商店街に対して景況や直面している問題、取り組んでいる事業等について調査をしたものをまとめた報告書です。
調査結果については中小企業庁が下記URLにまとめてあります。
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2019/190426shoutengai.htm
この調査結果を基に最も適切な選択肢を選ぶことができます。
選択肢１ 不適切です。
1商店街当たりのチェーン店舗数は、前回調査4.1店から今回調査5.3店と増加しています。よって不適切であると判断できます。
選択肢２ 不適切です。
1商店街当たりの店舗数は、前回調査54.3店から今回調査50.7店と減少しています。よって不適切であると判断できます。
選択肢３ 不適切です。
外国人観光客の受け入れについては、行っていない商店街が77.6％、行っている商店街が8.7と、取り組んでいない商店街が多いです。よって不適切であると判断できます。
選択肢４ 不適切です。
商店街組織の専従事務職員は、０名の商店街が74.8％と過半数を超えており最も多いです。よって不適切であると判断できます。
選択肢５ 適切です。
商店街の業種別店舗数では、飲食店の割合が32.2％と最も多いです。よって適切であると判断できます。
よって、選択肢５が最も適切であると判断できます。
