中小企業診断士の過去問
令和2年度（2020年）
運営管理 問41

a.正しいです。改正内容の中には、加盟店に対し、クレジットカード番号等の情報管理や自らの委託先に情報管理に係る指導等を行うことを義務付けることが含まれています。

b.誤りです。改正内容の中には、加盟店に対し、クレジットカード端末のＩＣ対応化などによる不正使用対策を義務付けることが含まれており、磁気で読み取る方式のカード処理機能からＩＣ対応化を進めるべきとされています。

正解は2.です。

a. は正しいです。選択肢文章の通りです。
b. は誤りです。同法改正においては、「クレジット取引セキュリティ対策協議会において策定された『クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画』に掲げられた措置又はこれと同等以上の措置を講じている場合には、『必要かつ適切な措置』が講じているものと認められる」とされています。
しかしながら、「スワイプして磁気で読み取る方式のカード処理機能を持ったPOSレジを設置している」だけでは『必要かつ適切な措置』が講じられるとは認められません。

よって、選択肢2 .a：正　b：誤 が正解です。

平成30年6月1日に施工された「割賦販売法の一部を改正する法律」（以下、改正割賦販売法）に関する問題です。

改正割賦販売法についての知識がなかったとしても、解答群の記述から正誤判断は可能です。

以下、誤りの解答群のみ解説します。

b.クレジットカードをスワイプして磁気で読み取る方式のカード処理機能を持ったPOSレジを設置している加盟店は、この改正に対応したカード情報保護対策が完了している。

→改正に対応したカード情報保護対策が完了しているからといって、カード等の不正利用対策に対応できているとは限りません。

クレジットカードの不正利用はセキュリティ対策が不十分な加盟店で多く発生しており、不正利用されないような端末への切り替えを行なう必要があります。