中小企業診断士の過去問令和2年度（2020年）経営法務問8

問題

このページは問題閲覧ページです。正解率や解答履歴を残すには、「条件を設定して出題する」をご利用ください。

[ 設定等 ]

取締役会設置会社における自己株式に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、本問における株式会社は、監査役会設置会社であり、また、種類株式発行会社ではなく、定款において自己株式に係る特段の定めはないものとする。

1 .

株式会社は、その保有する自己株式について、議決権を有する。

2 .

株式会社は、その保有する自己株式について、剰余金の配当をすることができる。

3 .

株式会社は、その保有する自己株式について、新株予約権の無償割当てをすることができる。

4 .

株式会社は、その保有する自己株式を消却する場合、取締役会決議によって、消却する自己株式の数を定めなければならない。

（中小企業診断士試験第1次試験経営法務　令和2年度（2020年）　問8 ）

このページは問題閲覧ページの為、解答履歴が残りません。
解答履歴を残すには、
「条件を設定して出題する」をご利用ください。

正解は4.です。

株式会社が保有する自己株式については議決権を有さず、剰余金の配当や新株予約権の割り当てを行うことはできません。

付箋メモを残すことが出来ます。

取締役会設置会社における自己株式に関する問題です。

選択肢1. 株式会社は、その保有する自己株式について、議決権を有する。

不適切です。

会社法第308条で、株式会社は、自己株式については、議決権を有しないと定められています。

選択肢2. 株式会社は、その保有する自己株式について、剰余金の配当をすることができる。

不適切です。

自己株式については、剰余金の配当をすることができません。

選択肢3. 株式会社は、その保有する自己株式について、新株予約権の無償割当てをすることができる。

不適切です。

自己株式について、新株予約権の無償割当てをすることはできません。

選択肢4. 株式会社は、その保有する自己株式を消却する場合、取締役会決議によって、消却する自己株式の数を定めなければならない。

適切です。

会社法第178条で、取締役会設置会社は、自己株式を消却する場合、取締役会の決議によらなければならないと定められています。

問題に解答すると、解説が表示されます。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。

他のページから戻ってきた時、過去問ドットコムはいつでも続きから始めることが出来ます。
また、広告右上の×ボタンを押すと広告の設定が変更できます。

この中小企業診断士過去問のURLはです。