中小企業診断士の過去問 令和2年度（2020年） 経営法務 問22

正しいです。個人事業主の配偶者が当該事業に現に従事している場合は、公正証書による意思表示は必要なくなります。

誤りです。公正証書による保証債務履行の意思表示は保証契約締結の1か月前に実施している必要があります。

誤りです。法人の取締役が保証人になろうとする場合は、公正証書による意思表示は必要ありません。

誤りです。法人、個人を問わず、保証契約は書面で行う必要があります。

適切です。

債務者である個人事業主に現に従事している場合は、公正証書による意思表示は不要ですが、従事していない場合は、公正証書による意思表示が必要です。

不適切です。

保証契約の締結の日前1ヶ月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じません。

不適切です。

法人の取締役が保証人になろうとする場合、公正証書により意思を表示する必要はありません。

不適切です。

個人、法人にかかわらず、「保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。」と民法で定められています。