中小企業診断士の過去問
令和2年度（2020年）
経営法務 問23

正解は1.です。

A:相手方の利益を一方的に害するものでないことを前提に、定型約款を契約の内容とする旨をサービス利用者に表示しておけば、定型約款が契約内容となります。

B:定型約款を契約内容とすることに合意する前において、相手側から請求があった場合は当該定型約款を提示する必要があり、これを怠ると定型約款は契約内容となりません。ただし、双方間で合意があった後はこの限りではありません。

定款約款に関する問題です。

A.定款約款の合意に関しては、サービス利用者の利益を一方的に害するような内容でない場合、「あらかじめその定型約款を契約の内容とする旨をサービス利用者に表示していれば足ります」。

B.「定型取引を行うことの合意前においてサービス利用者から請求があった場合にその定型約款の内容を示さないと、定型約款は契約内容となりません」が、合意後に請求があった場合は、その必要はありません。

定型約款に関する問題です。

本問の題材にもなっていますが、インターネット通販のような大量の取引を迅速に行うためには、詳細で画一的な取引条件等を定めた約款を用いることが必要不可欠となっています。

しかしながら、インターネット通販で商品・サービスを購入する際に、いちいち定型約款の条項の細部まで読んでから購買を決定することはありません。そのため、万が一利用者の利益を一方的に害するような条項が含まれている場合は信義則に反するものとして契約が成立しないようにする必要があり、改正民法で新たに設定されました。

以上から、本問は普段インターネット通販で買い物をしているシーンをイメージすれば、対応することが可能な内容となっています。