中小企業診断士の過去問
令和2年度(2020年)
中小企業経営・中小企業政策 問18
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和2年度(2020年) 問18 (訂正依頼・報告はこちら)
わが国経済において、製造業はGDPの約2割を占めており大きな役割を担っているが、近年構造的な環境変化に直面している。
経済産業省「工業統計」に基づき、1989年から2016年の期間について、製造事業所数と1事業所当たり付加価値額の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
経済産業省「工業統計」に基づき、1989年から2016年の期間について、製造事業所数と1事業所当たり付加価値額の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
- 製造事業所数は減少傾向、1事業所当たり付加価値額は減少傾向で推移している。
- 製造事業所数は減少傾向、1事業所当たり付加価値額は増加傾向で推移している。
- 製造事業所数は増加傾向、1事業所当たり付加価値額は減少傾向で推移している。
- 製造事業所数は増加傾向、1事業所当たり付加価値額は増加傾向で推移している。
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この過去問の解説 (3件)
01
2019年版中小企業白書 第2章中小企業の構造分析 からの出題です。
製造業の事業所数について図表第1-1-2図にある通り、事業所数は減少傾向にあります。
一方で事業所あたりの付加価値額はどうかというと、全体として製造業の廃業事業所が増え、全体としての事業所数が減少する中で、労働生産性は向上しています。
そのことから、1事業所あたりの付加価値額は増加傾向であると言えます。
よって、正解は2
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02
2019年版中小企業白書の第1部第2章を参考に解説します。
第1-2-3及び第1-2-4図より、製造業の事業所数は減少していることが見てとれます。
第1-2-10図は付加価値額の変化を図示していて、中小企業(特に存続企業)の付加価値額は大きく増加していると示されています。
以上をふまえると、製造事業所数は減少傾向、1事業所当たり付加価値額は増加傾向で推移していることになります。
本選択肢は不正解です。
本選択肢が正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
中小企業白書に本問で問われている内容を直接示しているデータはありませんが、製造事業所が減少していることや、中小企業が稼ぐ力を伸ばしていることは示されているので、正しい選択肢を絞り込むことは可能です。
2019年版ものづくり白書の図111-4に製造事業所数と1事業所当たり付加価値がくの推移いが図示されています。
同図によると、製造事業所数は減少傾向、1事業所当たり付加価値額は増加傾向で推移していると確認することができます。
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03
工業統計に関する記述として、最も適切なものを選びます。
このデータは2019年度中小企業白書第1部第2章から見ることができます。以下のURLで見ることができます。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/PDF/chusho/03Hakusyo_part1_chap2_web.pdf
1989年から2016年の期間の製造事業所数と1事業所当たり付加価値額の推移は
製造事業所数:減少傾向
1事業所当たり付加価値額:増加傾向
となります。
よって、選択肢2が最も適切であると判断できます。
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