中小企業診断士の過去問令和2年度（2020年）中小企業経営・中小企業政策問18

問題

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わが国経済において、製造業はGDPの約2割を占めており大きな役割を担っているが、近年構造的な環境変化に直面している。
経済産業省「工業統計」に基づき、1989年から2016年の期間について、製造事業所数と1事業所当たり付加価値額の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

1 .

製造事業所数は減少傾向、1事業所当たり付加価値額は減少傾向で推移している。

2 .

製造事業所数は減少傾向、1事業所当たり付加価値額は増加傾向で推移している。

3 .

製造事業所数は増加傾向、1事業所当たり付加価値額は減少傾向で推移している。

4 .

製造事業所数は増加傾向、1事業所当たり付加価値額は増加傾向で推移している。

（中小企業診断士試験第1次試験中小企業経営・中小企業政策　令和2年度（2020年）　問18 ）

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2019年版中小企業白書　第２章中小企業の構造分析　からの出題です。

製造業の事業所数について図表第1-1-2図にある通り、事業所数は減少傾向にあります。

一方で事業所あたりの付加価値額はどうかというと、全体として製造業の廃業事業所が増え、全体としての事業所数が減少する中で、労働生産性は向上しています。

そのことから、１事業所あたりの付加価値額は増加傾向であると言えます。

よって、正解は２

付箋メモを残すことが出来ます。

工業統計に関する記述として、最も適切なものを選びます。

このデータは2019年度中小企業白書第１部第２章から見ることができます。以下のURLで見ることができます。

1989年から2016年の期間の製造事業所数と1事業所当たり付加価値額の推移は

製造事業所数：減少傾向

1事業所当たり付加価値額：増加傾向

となります。

よって、選択肢２が最も適切であると判断できます。

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