中小企業診断士の過去問
令和2年度（2020年）
中小企業経営・中小企業政策 問20
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和2年度（2020年） 問20 （訂正依頼・報告はこちら）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1997年度から2016年度の期間について、中小企業の海外展開状況を見ると、中小企業の直接輸出企業割合の推移は、［ A ］傾向にある。また、中小企業の業種別輸出額の推移を見ると、製造業は［ B ］傾向、非製造業は［ C ］傾向にある。
また、海外子会社を保有する企業割合の推移を見ると、海外子会社を保有する中小企業の割合は増加傾向にある。
なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業者数50人以上かつ資本金又は出資金3,000万円以上の法人企業を調査対象としている。
文中の下線部について、経済産業省「海外事業活動基本調査」に基づき、2000年から2017年の期間について、中小企業の海外子会社の国・地域構成割合の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここでは各年に設立された海外子会社の国・地域の構成の推移を見るものとし、「海外子会社」とは、子会社と孫会社を総称したものをいう。「子会社」とは、日本側出資比率の合計が10%以上の外国法人をいう。また、孫会社とは、日本側出資比率の合計が50%超の子会社が50%超の出資を行っている外国法人、及び日本側親会社の出資と日本側出資比率の合計が50%超の子会社出資合計が50%超の外国法人をいう。
経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1997年度から2016年度の期間について、中小企業の海外展開状況を見ると、中小企業の直接輸出企業割合の推移は、［ A ］傾向にある。また、中小企業の業種別輸出額の推移を見ると、製造業は［ B ］傾向、非製造業は［ C ］傾向にある。
また、海外子会社を保有する企業割合の推移を見ると、海外子会社を保有する中小企業の割合は増加傾向にある。
なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業者数50人以上かつ資本金又は出資金3,000万円以上の法人企業を調査対象としている。
文中の下線部について、経済産業省「海外事業活動基本調査」に基づき、2000年から2017年の期間について、中小企業の海外子会社の国・地域構成割合の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここでは各年に設立された海外子会社の国・地域の構成の推移を見るものとし、「海外子会社」とは、子会社と孫会社を総称したものをいう。「子会社」とは、日本側出資比率の合計が10%以上の外国法人をいう。また、孫会社とは、日本側出資比率の合計が50%超の子会社が50%超の出資を行っている外国法人、及び日本側親会社の出資と日本側出資比率の合計が50%超の子会社出資合計が50%超の外国法人をいう。
- 2000年代前半にはASEANへの進出が約50%を占め、その後減少傾向にある。
- 2000年代前半にはASEANへの進出が約50%を占め、その後増加傾向にある。
- 2000年代前半には中国への進出が約50%を占め、その後減少傾向にある。
- 2000年代前半には中国への進出が約50%を占め、その後増加傾向にある。
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この過去問の解説 （3件）
01
海外事業活動基本調査に関する記述として、最も適切なものを選びます。
このデータは2019年度中小企業白書第3部第1章から見ることができます。以下のURLで見ることができます。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/PDF/chusho/05Hakusyo_part3_chap1_web.pdf
2000年から2017年の期間について、中小企業の海外子会社の国・地域構成割合の推移を見た場合の記述は
「2000年代前半までは中国への進出が約 50％を占めていたが、その後、中国に設立される 子会社の数は緩やかに減少している。これに対し て、ASEANを始めとしたアジア諸国への進出が 増加しており、この中でも、タイ、インドネシ ア、ベトナムへの進出割合が高くなっている。」と記載されています。
よって、選択肢３が最も適切であると判断できます。
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02
2019年版中小企業白書の第3-1-34図を参考に解説します。
同図には設立年別に見た、中小企業の海外子会社の国・地域構成の推移が図示されていて、2000年代前半には中国への進出が約50％を占め、その後減少傾向にあることが読み取れます。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢が正解です。
本選択肢は不正解です。
海外子会社を設立する地域は変わっていますが、海外子会社を保有する中小企業数は一貫して増加を続けています。
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03
2019年版中小企業白書 第3部 第1章 構造変化への対応 からの出題です。
第3-1-34図は海外直接投資を行っている企業が進出した国・地域の推移を表しています。
2000 年代前半までは中国への進出が約 50%を占めていましたが、その後、中国に設立される 子会社の数は緩やかに減少しています。
ASEAN を始めとしたアジア諸国への進出が増加しています。
特にタイ、インドネシア、ベトナムへの進出割合が高くなっているとしています。
上記より、正解は３
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