中小企業診断士の過去問 令和2年度（2020年） 中小企業経営・中小企業政策 問30

経営承継円滑化法につていの出題です。

同法は事業承継に伴う税負担の軽減や民法上の遺留分への対応をはじめとする事業承継円滑化のための総合的支援策を講ずるための法律です。

以下の４つの支援措置を受けられます。

・事業承継税制

・遺留分に関する民法の特例

・金融支援

・所定不明株主に関する会社法の特例

以上より、

１．正しい

後継者が、遺留分権利者全員との合意及び所要の手続を 経ることを前提に、遺留分に関する以下の特例を措置を受けられます。

①生前贈与株式等・事業用資産の価額を除外

②生前贈与株式等の評価額を予め固定

２．間違い

事業承継・引継ぎ補助金の支援内容です。

３．正しい

事業承継の際に必要となる資金について、都道府県知事の認定を受けることを前提に、以下の融資と信用保証の特例措置が受けられます。

①株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の 特例（融資）

対象：中小企業者及びその代表者、事業を営んでいない個人

②中小企業信用保険法の特例（信用保証）

対象：中小企業者の代表者、事業を営んでいない個人

４．正しい

事業承継に伴う税負担を軽減する以下の特例を措置受けられます。

①非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度

②個人の事業用資産に係る贈与税・相続税の納税猶予制度

よって、正解は２

「最も不適切なもの」を選択させる問題です。

事業承継そのものは頻出論点ですが、本問は正誤判断が難しいと思われる内容のため、最も不適切なものを選択させる設定にしている可能性があります。