中小企業診断士の過去問
令和2年度（2020年）
中小企業経営・中小企業政策 問31

商店街振興組合の設立要件についての出題です。

設立要件は以下の３要件があります。

①　地区の要件

②　組合員の要件

③ 　構成上の要件

選択肢以外のポイントとしては、小売商業、サービス業を営む事業者30人以上が近接して商店街を形成している地区であることが要件となります。

商店街振興組合の設立要件の中から本問に関係する一部を確認します。

第七条　商店街振興組合の地区は、他の商店街振興組合の地区と重複するものであつてはならない。

第九条商店街振興組合は、組合員たる資格を有する者の三分の二以上が組合員となり、かつ、総組合員の二分の一以上が小売商業又はサービス業に属する事業を営む者であるものでなければ、設立することができない。

第三十四条　商店街振興組合を設立するにはその組合員になろうとする七人以上の者が、連合会を設立するにはその会員になろうとする二以上の組合が発起人となることを要する。

上記をふまえて各選択肢をそれぞれ解説します。