中小企業診断士の過去問 令和3年度（2021年） 経済学・経済政策 問2

国債保有についての出題です。

近年の日銀の量的緩和、低金利政策の傾向についての知識があれば解答できると思います。

選択肢としては、

中央銀行、金融機関（中央銀行を除く）、個人となっています。

個人の国債保有率は、高くないのは想像できると思います。

個人金融資産が多く、国債の長期安定性があるとはいえ低金利の中利回りも悪く、全体の1%強になっています。

よって、２か４に絞られます。

折れ線グラフのa とbを比較するとaは2016年ごろbを逆転しそのまま上昇しています。

逆にaが低下していますが、これは金融機関(b)はより投資対象として外債に目を向け、中央銀行(a)が国債価格の維持のため買い支えているというふうに読めるでしょう。

よって、正解は、４

【基本知識】

グラフの読み取りと読み取った事象を知識を組み合わせる問題です。

まず読み取れる内容ですが、aは２０１０年代から大幅に増加してきており、２０１９年時点では最大保有者となっています。ｂはもともとは最大保有者でしたが、aに抜かれています。しかし、まだまだ規模としては、a、bで多くの部分を占めています。一方cはこの中では最小保有者です。

２０１０年代、具体的には２０１３年からご存じの通り、アベノミクスが発動されました。ＩＳ－ＬＭ分析のセオリー通り、金融政策によりＬＭ曲線を右に移動させ、合わせて財政政策も発動してＩＳ曲線も右に移動させることで所得を増加させるというものです。この金融政策（金融緩和）において、買いオペレーション、つまり、国債を大量に中央銀行が買い込むことで、市中に貨幣を供給させました。その結果、賛否あるものの、大幅な雇用創出を実現しました。

２０２２年１２月には中央銀行の国債保有比率が５割を超えています。国の借金を中央銀行が背負うという構造に問題があるとの指摘もあります。

この際に合わせて実施されたのが、公定歩合操作です。銀行への貸し出し金利を大きく引き下げました。結果国債を保有しても利率が低く、個人投資家は減少傾向です。また、これまで最大保有者であった金融機関もその比率を下げていくことになっています。

【選択肢評価】

a　基本知識の通り、アベノミクスで保有比率を引き上げてきた中央銀行が正解

b もともと最大保有者である金融機関

c　比率がもともと低く、減少傾向である個人