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中小企業診断士の過去問 令和3年度(2021年) 経済学・経済政策 問11

問題

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雇用・失業の用語に関する記述として、最も適切なものはどれか。
   1 .
アルバイトで生計を維持する大学生は、労働力人口に含まれる。
   2 .
非労働力人口は、専業主婦( 夫 )を含まない。
   3 .
有効求人倍率が1を超えるとき、完全失業率はゼロである。
   4 .
有効求人倍率は、新規求人数を月間有効求職者数で除した値である。
   5 .
労働力人口は、未成年を含まない。
( 中小企業診断士試験 第1次試験 経済学・経済政策 令和3年度(2021年) 問11 )
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この過去問の解説 (2件)

11

雇用・失業の用語に関する出題です。

1 正しい

労働力人口は、15歳以上の働いている人+労働意欲のある人ですので大学生も含みます

2 間違い

労働意欲のない専業主婦は非労働力人口に含みます

3 間違い

有効求人倍率が1を超えるとは、求職者<求人ですが、仕事を探している人が一定数いる場合は完全失業率はゼロではありません

4 間違い

有効求人数を月間有効求職者数で除した値です

よって、正解は1

付箋メモを残すことが出来ます。
1

【基礎知識】

労働力人口の定義の確認です。

以下のような分類になります。

15歳以上人口  → 労働力人口   → 就業者     → 従業者

                             → 休業者

                   → 完全失業者

         → 非労働力人口(学生、家事、高齢者等)

働いている就業者と働きたいのに働けない完全失業者を合わせて労働力人口、それ以外は非労働力人口となります。従業者は調査期間に少しでも働けば従業者となり、学生のアルバイト、主婦のパートなども含みます。

完全失業者は就職活動をしていないと完全失業者とは言いません。また、働けるけれども自身の行きたい仕事に就くために活動をしている人もいます。これも完全失業者に入ります。

選択肢1. アルバイトで生計を維持する大学生は、労働力人口に含まれる。

正しい

選択肢2. 非労働力人口は、専業主婦( 夫 )を含まない。

家事については非労働力人口になりますので、誤り。

選択肢3. 有効求人倍率が1を超えるとき、完全失業率はゼロである。

なりたい業務につけない人も完全失業率になりますので、有効求人倍率(求人数/求職者)が1を超えても完全失業者はいる可能性があるため、誤り。

選択肢4. 有効求人倍率は、新規求人数を月間有効求職者数で除した値である。

求人倍率には2つあります。問題の記載は新規求人倍率であり、誤り。

→ 新規求人倍率=新規求人数/新規求職申込件数

→ 有効求人倍率=月間有効求人数/月間有効求職者数

選択肢5. 労働力人口は、未成年を含まない。

15歳以上人口ですので含みます。よって誤り。

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