中小企業診断士の過去問
令和3年度(2021年)
財務・会計 問6
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 財務・会計 令和3年度(2021年) 問6 (訂正依頼・報告はこちら)
収益に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 検収基準は、契約の解消や返品リスクがない場合に採用される。
- 出荷基準よりも収益認識のタイミングが早いのは、引渡基準である。
- 長期請負工事については、工事進行基準を適用しなければならない。
- 販売基準は実現主義に基づいている。
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この過去問の解説 (3件)
01
収益に関する会計基準についての出題です。
1 間違い
検収基準は、納品された際に、顧客が検収を終えた時点で計上します。
返品や契約解消のリスクがある場合に採用されます。
2 間違い
出荷基準は商品が出荷するタイミング計上、引渡基準は商品が顧客に引き渡されるタイミングですから、前者が収益認識のタイミングは早くなります。
3 間違い
長期請負工事は、工事進行基準もしくは工事完成基準のいずれかとなります。
4 正しい
販売は実現主義、費用は発生主義となります。
4は会計の基本ですので、こちらを正しいと判断できれば他の選択肢は選ばないでしょう。
よって、正解は、4
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02
【基礎知識】
収益を認識する基準は色々あります。
日本の会計基準では実現主義が謳われていますが、国際化の流れの中で収益認識基準を国際会計基準の流れで考え方を合わせる方向に進んでいます。2021年度から大企業には新収益認識基準が適用され、中小企業の適用は任意となっていますが大企業の子会社などは連結決算の観点から新基準への適用が必要となります。
収益の認識は実現主義を基本として、実現をもって計上するということになっています。ただ、実現が何を意味するかは明確に定められていませんので、各社の考え方に基づいた計上がされていました。ご参考ですが、費用は発生主義で、費用が認識された時点で計上されます。
取引は大きく以下の流れになります。
受注→出荷→納品→検収→請求→入金
検収基準や出荷基準などそれぞれの段階で売上が実現したと認識する場合に収益認識されることになります。
長期間にわたる工事などは固有の収益認識の考えがあります。2つあり、工事完成基準と工事進行基準です。工事完成基準はその名の通り、完成、引き渡し、検収完了をもって収益認識します。これがよく使われていたのですが、完了まで収支状況がわからないなど、どんぶり勘定になってしまう可能性があります。工事進行基準は途中でも完成度合いに応じて売上を計上していく方法で、長期にわたる工事などで適用されます。適用には工事収益総額や原価、進捗などをきっちりと把握している必要があります。
検収基準は商品の納品も終了し、取引先のチェック等も終了して入金以外の取引が終了しています。よって、契約の解消や返品リスクはすでにない状態まで来ています。よって誤り。
出荷後、取引先に商品が届いて引渡しとなります。よって誤り。
工事進行基準の方が随時管理できるため管理精度は高いですが、収益や原価、進捗をきっちりと管理できているという条件があります。工事期間の長短で決まるものではないので誤り。
販売基準は商品の販売、サービスの提供が実現した段階で計上されるという考えで、実現主義となっています。よって正しい。
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03
収益に関する問題です。
検収基準は、契約の解消や返品リスクがある場合に採用されます。
引渡基準よりも収益認識のタイミングが早いのは、出荷基準です。
長期請負工事については、工事完成基準を適用しなければなりません。
工事進行基準が適用できるのは、工事の進捗率を合理的に見積もることができる場合です。
正解の選択肢となります。
実現主義は、販売の実現(実際の役務提供と対価の取得)をもって売上計上するものとされています。
実現主義の対義語は「発生主義」で、取引が発生した時点で売上を計上します。掛売取引の場合、売上は計上しても現金回収は後日になり、売上と収益のタイミングは一致しません。
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