中小企業診断士の過去問 令和3年度(2021年) 財務・会計 問14
この過去問の解説 (2件)
資金調達についての出題です。
間違い
株式分割は、1株あたりの株価を低くして投資家が購入しやすくすることを目指したものです。
株価向上策とはなりますが資金調達の手段とはなりません。
正しい
減価償却は内部金融の代表例です。
内部金融とは、自社内で資金調達することです。
間違い
株式発行は直接金融です。銀行が取得するかどうかは無関係です。
間違い
転換社債は、株式に転換されるまでは負債に計上されますが、間接金融ではなく直接金融です。
よって、正解は「減価償却は内部金融に分類される。」です。
【基礎知識】
資金調達は大きく外部から調達する外部資金調達と内部留保や利益剰余金、減価償却費等で内部のお金を調達する内部調達に分かれます。
また、外部資金調達はさらに銀行借り入れや社債などのデッドファイナンス(負債による資金調達)と株式発行等で資金を集めるエクイティファイナンスに分かれます。
最近は売掛金や資産を売却して資金を調達するアセットファイナンスも増えています。
直接金融、間接金融は企業がどこから資金調達をするかによって直接か間接かによって分かれます。株式等は出資者が証券市場を通じて直接企業にお金を出しますので直接金融といい、銀行からの借り入れなどは、預金者が企業への出資を前提にお金を出していないが、銀行が間に入ることによって間接的に資金を供給するため、間接金融といいます。
それぞれメリット、デメリットが存在するため、企業の状況や各資金調達のバランスなどを考えていく必要があります。
株式分割は1株をさらに分割する方式であり、株式分割自体は資金調達の方法ではありません。しかし、分割することで1株の株価が低下するため、直接金融で資金を集めやすくなるメリットがあります。誤り。
正しい。
株式を発行して市場から直接資金を調達しています。銀行は出資していますので、預金者からのお金ではなく、銀行のお金を投資しています。よって誤り。
転換社債は企業が市場から直接資金を調達します。よって直接金融となり、誤り。
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