中小企業診断士の過去問
令和3年度（2021年）
企業経営理論 問25

1.誤り。1箇月単位の変形労働時間制を実施するに当たっては、労働者の過半数を代表する者との書面による協定を締結し、当該協定を所轄労働基準監督署長に届け出る必要があります。または、就業規則等に定める方法もあります。

2.正しい。

3.誤り。1年単位の変形労働時間制を実施するに当たっては、労働者の過半数を代表する者との書面による協定を締結し、当該協定を所轄労働基準監督署長に届け出る必要があります。

4.誤り。1週間単位の非定型的変形労働時間制を実施するに当たっては、労働者の過半数を代表する者との書面による協定を締結し、当該協定を所轄労働基準監督署長に届け出る必要があります。

「変形労働時間制・フレックスタイム制」に関する問題です。

正解は2です。

1.×　1ヵ月単位の変形労働時間制の導入する場合は、原則として労使協定または就業規則に必要事項を定めた上で、所轄労働基準監督署長に届け出る必要があります。

2.〇　問題文の通りです。

3.×　1年単位の変形労働時間制を採用する場合には、労使協定を締結し、一定の条件を満たした上で 所轄労働基準監督署長に届け出ることが必要です。

4.×　1週間単位の非定型的変形労働時間制を実施するに当たり、労使協定を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出ることが必要です。

変形労働時間制・フレックスタイム制に関わる労使協定の届出に関する問題です。

本問の選択肢は、すべて「当該協定を所轄労働基準監督署長に届け出る必要はない」という結論になっていますが、フレックスタイム制の期間の長短で正誤判断が可能です。