中小企業診断士の過去問
令和3年度（2021年）
企業経営理論 問27

1.誤り。産前産後休業期間とその後30日間は解雇することができません。平均賃金の1,200日分の打切補償を支払うことで解雇が認められるのは、業務上の傷病により療養している労働者が療養開始後3年を経過しても傷病が治らない場合です。

2.正しい。

3.誤り。天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となり、所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合は解雇が認められます。

4.誤り。使用者は、労働者を解雇しようとする場合、少なくとも30日前にその予告をしなければならず、30日前に予告をしない場合には、30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。

「解雇」に関する問題です。

正解は2です。

1.×　労働基準法第65条の規定によって、産前産後の女性労働者が休業する期間及びその後30日間については、解雇はできません。

2.〇　問題文の通りです。

3.×　使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間は、労働基準法第81条平均賃金の1,200日分の打切補償を支払う、もしくは、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となり、所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合に解雇することができます。

4.×　労働基準法第20条において、使用者は、労働者を解雇しようとする場合、

少なくとも30日前にその予告をしなければならず、30日前に予告をしない場合には、30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。

労働基準法についての知識を問う問題です。

各選択肢をそれぞれ解説します。