中小企業診断士の過去問
令和3年度(2021年)
企業経営理論 問30
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 企業経営理論 令和3年度(2021年) 問30 (訂正依頼・報告はこちら)
近年は、企業( メーカー )と消費者が共に製品開発を行う共創( co−creation )が多くの企業によって導入されている。このことに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 企業が企業外部のアイデアを取り入れながら価値を創造するオープン・イノベーションでは、企業は一貫して自社内のアイデアが外部に出ることがないように留意する必要がある。
- 企業は共創によって新奇性の高い製品を開発できる可能性があるものの、当該製品を購入する消費者から見た場合は、共創によって開発された製品は企業が開発した製品より信頼性が劣ると感じる傾向がある。このため企業は、その製品が共創によって開発されたという事実を伏せて発売することが望ましい。
- 共創によって消費者と共に製品開発を行おうとする企業が増えつつある現状に対抗して、伝統的な方法により自社内の経営資源のみに基づいて製品開発を行う方が優れた製品を開発できると考える企業もあり、このような企業の考え方や行動様式は一般に「シーズ志向」と呼ばれることが多い。
- 伝統的な製品開発では、企業が意思決定を行うために、専門的な知識を有していたり、製品の特殊な使い方を提案したりするなどの先進的消費者を対象とした市場調査が実施される場合が多かった。これに対して共創においては、一般に市場の平均的消費者に関するビッグデータが用いられる。
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この過去問の解説 (3件)
01
「共創( co−creation )」に関する問題です。
正解は3です。
1.× 企業が自社内のアイデアが外部に出ることがないように留意するのは、クローズドイノベーションであり、
オープン・イノベーションでは、自社の目標達成のために知識の流入と流出を活用します。
社外資源を取り入れるだけでなく、社内の技術や知識、アイデアなどを社外に公開するケースもあるため、
外部と共有するもの、自社だけで保護するものを区別し、情報の使用方法などの規定を明確化するなどの留意が必要です。
2.× 共創によって開発された製品は、消費者の声の反映や新しいビジネスアイデアなどのメリットがあり、
共創によって開発された事実を公開することによってマーケティング効果を発揮する可能性があります。
3.〇 問題文の通りです。シーズ志向とは、企業が持つ独自の技術力や企画力を生かし、新しい商品やサービスを誕生させる考え方です。
4.× 伝統的な製品開発では、一般に市場の平均的消費者に関するデータを使っていましたが、
共創においては、専門的な知識を有していたり、製品の特殊な使い方を提案したりするなどの先進的消費者を対象とした市場調査が実施される傾向が大きいです。
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02
1.誤り。オープン・イノベーションとは、知識の流入と流出を自社の目的にかなうように利用して社内イノベーションを加速するとともに、イノベーションの社外活用を促進する市場を拡大することです。従って、企業は一貫して自社内のアイデアが外部に出ることがないように留意する必要があるわけではありません。
2.誤り。消費者から見た場合に、共創によって開発された製品が企業が開発した製品より信頼性が劣ると感じる傾向があるわけではなく、その製品が共創によって開発されたという事実を伏せて発売することが望ましいわけではありません。
3.正しい。
4.誤り。伝統的な製品開発においては、一般に市場の平均的消費者に関するデータが用いられることが多かったのですが、共創においては、企業が意思決定を行うために、専門的な知識を有していたり、製品の特殊な使い方を提案したりするなどの先進的消費者を対象とした市場調査が実施されることがあります。
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03
共創とは、企業と消費者が共に創るという意味で使われる用語です。
消費者をただのユーザーではなく、開発するパートナーとして捉えるマーケティングです。
各選択肢をそれぞれ解説します。
企業は一貫して自社内のアイデアが外部に出ることがないように留意する必要があるという点が誤っています。
オープン・イノベーションでは、情報を可能な限り開示することも必要であるためです。
そのため本選択肢は不正解です。
信頼性が劣ると感じる傾向があると、事実を伏せて発売することが望ましいとなっている点が誤っています。
消費者によるアイデアから開発した製品は、新奇性が高いだけではなく品質も高い可能性があります。
また消費者も開発に参加していた事実が宣伝になることもあります。
そのため本選択肢は不正解です。
ニーズ志向とは反対に、企業の経営資源のみに基づいて行うのがシーズ志向であるため、本選択肢が正解です。
市場調査する対象が逆です。
伝統的な製品開発で重視されていたのが平均的消費者で、共創で調査する対象が先進的消費者をです。
そのため本選択肢は不正解です。
共創そのものの知識がなかったとしても、各マーケティングの知識や選択肢の文章の不自然さなどから正解を絞り込むことができた問題でした。
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