中小企業診断士の過去問
令和3年度（2021年）
企業経営理論 問35（1）
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 企業経営理論 令和3年度（2021年） 問35（1） （訂正依頼・報告はこちら）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
現代社会には、①さまざまな広告が存在する。企業は、現代の消費者に有効な広告戦略を立案するために、②広告が消費者の心理や行動に及ぼす影響を理解する必要がある。
文中の下線部①に関する記述として、最も適切なものはどれか。
現代社会には、①さまざまな広告が存在する。企業は、現代の消費者に有効な広告戦略を立案するために、②広告が消費者の心理や行動に及ぼす影響を理解する必要がある。
文中の下線部①に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- インターネット広告は、インターネットに慣れ親しんだデジタル・ネイティブ世代に対して、製品やサービスの認知率や購入率の点で大きな影響を与えるが、紙媒体の広告は、これらの世代に対して、製品やサービスの認知率や購入率の点でほとんど影響を与えない。
- おとり広告は、広告に表記している製品を店舗で保有していない場合はもちろん、メーカー、サイズ、デザインなどの点で広告の表記とは異なる製品しか置いていない場合も、公正取引委員会の規制の対象となる。しかし、広告の表記に反して販売数量や販売時間の制限を行ったとしても、広告製品が実際に店舗で販売されている場合には、規制の対象とならない。
- 公共広告は、環境、福祉、教育、人権などの社会的、公共的な問題についての理解や解決を目的として実施する広告であり、公益社団法人ACジャパンというボランティア組織などによって行われる。ACジャパンによる公共広告の広告主には、業界団体や企業が含まれる。
- 広告主にとって原則無料のパブリシティは、情報の掲載決定権が媒体側にあるため、消費者にとって広告よりも信頼性が高いという特徴がある。しかし、有料形態のペイド・パブリシティは、企業が情報を管理することができるため、消費者にとっての信頼性は通常の広告よりも低くなる。
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この過去問の解説 （3件）
01
1.誤り。紙媒体の広告は、デジタル・ネイティブ世代に対して、製品やサービスの認知率や購入率の点でほとんど影響を与えないとは言い切れません。
2.誤り。販売数量や販売時間の広告に対しても異なる表示をすれば規制の対象になります。
3.正しい。
4.誤り。ペイド・パブリシティについても原則情報の決定権は媒体側にあります。
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02
「現代の消費者に有効な広告戦略」に関する問題です。
正解は3です。
1.× 紙媒体の広告が、デジタル・ネイティブ世代に対して、製品やサービスの認知率や購入率の点でほとんど影響を与えないとは言い切れません。
2.× 広告の表記に反して販売数量や販売時間の制限を行えば、公正取引委員会の規制の対象になります。
3.〇 問題文の通りです。
4.× 有料形態のペイド・パブリシティも、情報の掲載決定権は媒体側にあり、消費者にとっての信頼性は通常の広告よりも低くなるとは言いきれません。
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03
様々な広告についての知識を横断的に問う問題です。
各選択肢をそれぞれ解説します。
紙媒体の広告がデジタル・ネイティブ世代に対して影響を与えないとしている点が誤りです。
紙のDMはEメールよりも訴求力が高いという結果もあります。
そのため本選択肢は不正解です。
景品表示法において、選択肢のような広告の表記に反する販売数量や販売時間の制限を行うことは不当表示と規定されています。
そのため本選択肢は不正解です。
公共広告及びACジャパンについて適切な説明です。
そのため本選択肢が正解です。
ペイド・パブリシティも媒体側に情報の掲載決定権があるため、本選択肢は不正解です。
専門的な内容も問われていたため難易度が高い問題でした。
学習していないような内容もありますが、極端な記述や矛盾している選択肢もあるため、落ち着いて選択肢を読んで消去法で選択肢を絞り込んで対処するようにしましょう。
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