中小企業診断士の過去問 令和3年度（2021年） 経営法務 問5

景表法は過大な景品による顧客の強引な勧誘を防止するために、景品類の金額等の制限、提供の禁止を定めたものになります。

懸賞には、行う主体が複数社か１社かにより共同懸賞、一般懸賞に分かれます。なおご参考ですが、景品でも懸賞に参加するために、何らかの商品を購入することが前提ではなく、誰でも応募できるものについてはオープン懸賞といって、景表法の対象外になります。

それぞれの留意点が問題の表になります。当然共同懸賞の方が高くなるのはお分かりいただけると思います。Aには３０が、Bには２％が入ります。

実際のテストでこの知識がない場合は、以下のような考えになるでしょうか。共同懸賞が高くなることを踏まえると、Bが2％となっている１，３に絞り込めますが、Ａについては、１００だと高すぎるし、３０ぐらいかなという感覚的な解き方になるかと思います。

よって、正解は１です。

共同懸賞とは複数の事業者が共同して行う懸賞のことで、提供される景品については取引価格を問わず、最高額は一律で30万円と決められております。

また、一般懸賞とは特定商品の購入者を対象とした懸賞のことで、景品の総額は売上予定総額の2％以下と決められております。

以上より、選択肢１が適切です。