中小企業診断士の過去問
令和3年度（2021年）
経営法務 問7（1）

基本的に遺産は遺言等で相続をすることができますが、一定の相続人に全く相続されないと、生活自体を脅かす可能性があります。遺留分とは、法定相続人に認められた、一定額を補償する相続分のことです。

選択肢１は遺留分の時効に関する内容です。遺留分を把握してから1年もしくは相続が発生してから10年が時効になります。

よって1は誤りです。

選択肢２は遺留分の放棄についてです。放棄は相続開始前後で行うことが可能です。ただ、相続開始前における遺留分を放棄する場合は、被相続人に強引に迫られ、放棄させられるケースもあることから、家庭裁判所の許可が必要です。

よって2は正解です。

選択肢３は中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律における除外合意、固定合意の内容です。選択肢2の通り、法定相続人には遺留分があります。元々この法律は後継者不在の状況を改善するために作られたもので、できるだけ承継をしやすい環境を作ることが目的となります。会社の株式や会社の資産で個人（被相続人）のものが組み入れられている場合では、時間とともに金額が変わったりするため、円滑な承継が難しくなります。よって、それへの解決策として、遺留分に関する民法の以下の特例を認めています。

・固定合意：財産価額を合意時の価格で固定させる。これにより、価格が上がっても遺留分の主張を受けることがなくなる。

・除外合意：そもそも株式や事業用資産の遺留分から除外する合意です。

これらの合意は、経済産業大臣の確認の上、家庭裁判所の許可を受けることで有効となります。なお、経済産業大臣の確認を受けるには当該合意から1カ月以内の申請が必要で、さらに家庭裁判所の許可には当該確認から1カ月以内の申し立てが必要です。

よって3は誤りです。

選択肢４は法定相続の割合の問題です。相続人が配偶者と子供の場合、遺留分は1/2となります。遺留分のうち、配偶者に1/2、子供に1/2となり、子供は2人いますので、さらに半分、つまり、1/2×1/2×1/2＝1/8となります。

よって4は誤りです。

選択肢１は不適切です。遺留分は、相続が開始された、または贈与や遺贈について知った時点から１年間で時効です。

選択肢２は適切です。相続開始前における遺留分を放棄する際は、家庭裁判所の許可が必要です。

選択肢３は不適切です。固定合意・除外合意の効力を生じさせるためには、相続人間で固定合意・除外合意の具体的な内容を定めた合意書面を作成するだけでは足りず、経済産業大臣の確認を受けた上で、家庭裁判所の許可を得る必要があります。

選択肢４は不適切です。子ýの遺留分は法定相続分（4分の1）の2分の1となるため、8分の1となります。

遺留分に関する記述です。

経営法務特有の会話形式による出題です。会話形式の問題は、読むだけでそれなりの時間を使いますが、遺留分は頻出論点であるため取りこぼしはできません。