中小企業診断士の過去問
令和3年度（2021年）
経営法務 問14

特許協力条約（PCT:Patent Cooperation Treaty）に基づく国際出願をＰＣＴ出願と言います。

問題に記載の通り、日本国特許庁等の指定官庁に対して出願手続きを行うことにより、条約加盟国全てに同時に出願をしたのと同じ効果が得られるというものです。１つの言語で作成した出願書類を指定特許庁（日本語なら日本など）に提出するだけで出願したことになります。

ただ、これだけでは特許権を取得することはできず、ＰＣＴ出願を行った後に、特許権の取得を希望する国の国内手続きへ移行し、その国の審査を通過する必要があります。国内手続きの移行期限は、条約加盟国により異なります（優先日から３０ヵ月が多い）。移行手続きにおいては、翻訳文の提出、手数料の支払い等を行う必要があります（よって３，４は誤り）。

　ＰＣＴ出願を行うと、出願した発明と同一又は類似の発明が過去に存在していたか否かを調べる国際調査が行われ、出願した発明に対して進歩性の有無などについて審査官の見解を得ることができます。よって、この段階で特許取得が厳しいか等の判断ができ、移行費用が発生する前に、移行の要否、移行国を選別できるなどのメリットがあります。

ただ、最終的な特許可否の判断は、各指定国の特許法等に従って、各国別に個別に審査が行われ特許付与等の判断がなされます（よって2は誤り）。

以上より、正解は1となります。

特許協力条約（PCT）とは、「国際」特許出願を提出することにより、多くの国々で同時に発明の特許保護を求めることを可能にするものです。

空欄Aについて、国際出願人は特許を得たい国において実体審査を受けるために、優先日から３０ヶ月以内にそれらの国へ国内移行手続きを行う必要があります。

空欄Bについて、特許が受けることが出来るかは各国の特許庁に委ねられております。

以上より、選択肢１が適切です。

特許協力条約（ PCT ）に基づく国際出願制度に関する問題です。

与件文中に「国際的に統一された出願書類を加盟国である自国の特許庁に提出することにより、その国際出願はすべての加盟国において国内出願したのと同様の効果が得られる」というPCTの特徴が明記されていますが、青色太字で強調した部分にあるように、PCTはあくまで国際出願を簡素化するだけです。出願後は、本問で問われている空欄A・Bのプロセスを踏まえることになります。