中小企業診断士の過去問 令和3年度（2021年） 経営法務 問18（1）

当設問はデフォルトリスクのある販売先へのリスクを回避した回収スキームを法的な観点でアドバイスしているシーンです。当然事前の与信調査・管理が重要なことはもちろんですが、IFケースとして回収リスクが出た場合に備えた対応策の議論です。

集合債権譲渡担保の手法が出てきております。

これは、Y社が第三者に対して持つ債権を担保とする手法です。集合債権とは具体的な債権ではなく、ある範囲を設定することで定義するものです。反対は個別債権となり、単純に例示しますと、個別債権はY社がZ社に持つ、〇月◎日売上の債権となりますが、集合債権はY社がZ社に持つ債権と定義することになります。これにより、将来の債権までをも含むことができます。

この権利の対抗要件（第三者に主張できる法的な要件）を取得する方法は2つあります。

・債権が担保になっている旨の内容証明を債務がある第三者に通知する

　→取引先（Y社）にとっては取引先に知られてしまうのでかなり抵抗があります

・債権譲渡登記を行う（取引先への通知は不要）

　→これであれば、上記のデメリットは解消されます（よって登記してさらに通知するとしている１，２は誤り）。

次にBでは譲渡制限特約のついている債権の取り扱いが議論されています。これまでは当特約のついている債権の譲渡はできませんでしたが、民法の改正において有効にできるようになりました。

　ただ、これでは債務者にとっては、勝手に債権者が変わってしまい、不利益を被る可能性があります。よって、債務者に対しては、悪意のある、重過失のある債権者への弁済を拒むことができる、債務消滅することで対抗できるといった保護がなされます。

ここで悪意とは事情を知るものということです。よって、債権者が内容を知っている場合と重過失で知らない場合は債務者に対して請求できないことになります（よって過失としている4は誤り）。過失と重過失は異なりますのでお気を付けください。

よって正解は３になります。

債権譲渡契約は登記を具備することで、第三者に対抗することができます。債務者への登記事項証明書の交付・通知までは求められていません。譲渡制限特約が付されている場合でも原則として債権譲渡は有効です。

また、譲受人が、譲渡制限特約があったことについて知り、または重大な過失によって知らなかった場合、債務者は譲受人に対して、債務の履行を拒むことができます。

1.登記事項証明書の交付・通知は必要ありません。また、重過失で知らなかった場合も請求できません。

2.登記事項証明書の交付・通知は必要ありません。

3.正しい。

4.過失ではなく重大な過失です。