中小企業診断士の過去問
令和3年度（2021年）
経営法務 問18（2）

当設問はデフォルトリスクが発生した際の考え方、対応方法のやり取りです。

まず、先取特権についてです。原則、債務者が破産した場合、債権者平等の原則により、資産を平等に分けるというのが法的な考えになります。ただ、債権者の債権の状況によっては不公平があるため、特定の債権者に一定の債権を優先的に回収できる権利を与えている場合があります。これが先取特権です。

先取特権は民法上、どういった債権で発生するかが定められています。不動産の賃貸借、旅館の宿泊なども適用されます。そして動産の売買にも適用されますので、商品の売買については適用されるとお考えいただいていいかと思います。

問題のケースでは、タオルを販売し、代金が回収できなかった場合に先取特権によりそのタオルを回収できることを中小企業診断士が伝えています。そしてクライアントがそのタオルが先に売られてしまった場合どうするかについて聞いています。

もし先取特権の対象物が先に売買されてしまった場合に債権者が取り返せないとすると、債務者は何が何でも売り飛ばそうとします。そういったことを防ぐために物上代位という規定があります。

これは、先取特権の目的物がお金や別の価値に変わったとしても、その効力が及ぶというものです。ただし、この場合売却した動産にあった先取特権を行使することはできません（よってCでタオルに効力が及んでいる３，４は誤り）。

Dでは差し押さえのタイミングが聞かれています。物上代位は民法304条で定められていますが、次のただし書きがあります。「ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。」つまり、動産が引き渡され、代金が支払われる前もしくは、動産の引渡し前に差し押さえないと、物上代位権を行使できなくなるというものです。よって、支払い前に差し押さえする必要があるとされている２が正解になります。

先取特権は、法律の定める一定の債権を有する者（先取特権者）が、その債務者の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受けることができる権利です。民法上、先取特権にも物上代位は認められます。

1.代金の支払いの前に差し押さえが必要です。

2.正しい。

3.競売をすることはできません。代金の支払いの前に差し押さえが必要です。

4.競売をすることはできません。

先取特権（空欄C）と物上代位（空欄D）の知識を問う問題です。

全ての選択肢を見ると、空欄Cでは「差し押さえ」もしくは「競売」の違いが問われていますが、空欄Dを見れば答えが書かれています。ここで確実に、選択肢を2つに絞り込みたいところです。

空欄Dは、その直前に甲氏が「当該タオルがY社から小売業者に売られてしまった場合」と話しています。タオルが売られた後に代金が支払われますが、その支払いの「前」もしくは「後」のいずれが適切なタイミングなのかが問われています。