中小企業診断士の過去問 令和3年度（2021年） 経営法務 問20（1）

当設問は仕入れにおいて発生する不良品等リスクへの対応についてのやり取りです。

民法において、契約不適合責任というものがあります。これは民法の改正でもともとあった瑕疵担保責任の概念が変更したものです。

瑕疵担保責任では売主に隠れた瑕疵がある場合に担保責任を負うとなっていたものを、契約不適合責任では、契約に沿った品質、数量等に不適合の場合は、売主の責任であることを明確に示したものと言えます。

　では、この契約不適合責任を追及するために買主にどういった権利が与えられたのかがポイントになります。

・追完請求権：不完全なものを完全にしてくれという権利です。数量が不足している場合は不足分を請求でき、壊れている場合は新しいものを要求するか、修理を売主に迫ることができます。ただ、この場合、買主に不相応な負担を強いらないのであれば、別の方法で追完することも認められています。一方、不完全が買主の帰責事由によるものであれば、追完請求権は認められません（よってAが故意、重過失となっている３，４は誤り、BがY社の帰責ではできないとしている２，４は誤り）。

ここで少し、帰責と故意、重過失の違いについて整理します。特に帰責は責めに帰すべき理由のことで、故意、過失とほぼ同義ととらえて構いません。重過失はほぼわざとものを壊すぐらいの理由になります。よって、時計を運んでいるときに落として壊れた場合は過失ですが、壁に投げて壊れたでは重過失になります。ここでは過失でも当然責任が問われますので、ある意味売主保護の内容になります。

その他与えられている権利として、

・代金減額請求権：その名の通り減額を求めるものです。

・法廷解除権：解除する権利です。

・損害賠償請求権：不完全な場合に被った損害を賠償請求できます。これは今回の民法改正で明確になりました。従来は瑕疵によって契約の目的が達せられなかった場合に限定されていましたが解釈が広くなっています。

以上より、正解は１となります。

民法562条には

①引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、売主は、飼い主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

②前項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、同項の規定による履行の追完の請求をすることができない。

とあります。

以上より、1.が正解です。