中小企業診断士 過去問
令和3年度(2021年)
問191 (中小企業経営・中小企業政策 問5)
問題文
なお、労働生産性の規模間格差は大企業と小規模企業の労働生産性( 中央値 )の差分で見る。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和3年度(2021年) 問191(中小企業経営・中小企業政策 問5) (訂正依頼・報告はこちら)
なお、労働生産性の規模間格差は大企業と小規模企業の労働生産性( 中央値 )の差分で見る。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。
- 製造業の規模間格差は、建設業と小売業よりも大きい。
- 製造業の規模間格差は、建設業と小売業よりも小さい。
- 製造業の規模間格差は、建設業よりも大きく、小売業よりも小さい。
- 製造業の規模間格差は、建設業よりも小さく、小売業よりも大きい。
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この過去問の解説 (3件)
01
労働生産性の規模間格差について、製造業は579万円、建設業は649万円、小売業は256万円となっています。
従って、4.が正解です。
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02
2020年度中小企業白書によると、労働生産性の規模間格差は
建設業…649万円
製造業…579万円
小売業…256万円
となっています。
上記説明より、不適切です。
上記説明より、不適切です。
上記説明より、不適切です。
正解です。
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03
答え:4
2020年版の中小企業白書の、第1-2-8図を参照してください。
労働生産性の業種別規模別格差について、製造業は 579万円、建設業は649万円、小売業は256万円となっています。
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