中小企業診断士の過去問
令和3年度(2021年)
中小企業経営・中小企業政策 問5
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和3年度(2021年) 問5 (訂正依頼・報告はこちら)
総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」に基づき、企業規模別・業種別に労働生産性( 中央値 )を比較すると、総じて企業規模が大きくなるにつれて労働生産性は高くなるが、労働生産性の企業規模間での格差水準は業種によっても異なる。業種別に大企業と小規模企業の労働生産性の規模間格差を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、労働生産性の規模間格差は大企業と小規模企業の労働生産性( 中央値 )の差分で見る。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。
なお、労働生産性の規模間格差は大企業と小規模企業の労働生産性( 中央値 )の差分で見る。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。
- 製造業の規模間格差は、建設業と小売業よりも大きい。
- 製造業の規模間格差は、建設業と小売業よりも小さい。
- 製造業の規模間格差は、建設業よりも大きく、小売業よりも小さい。
- 製造業の規模間格差は、建設業よりも小さく、小売業よりも大きい。
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この過去問の解説 (3件)
01
労働生産性の規模間格差について、製造業は579万円、建設業は649万円、小売業は256万円となっています。
従って、4.が正解です。
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02
2020年度中小企業白書によると、労働生産性の規模間格差は
建設業…649万円
製造業…579万円
小売業…256万円
となっています。
上記説明より、不適切です。
上記説明より、不適切です。
上記説明より、不適切です。
正解です。
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03
答え:4
2020年版の中小企業白書の、第1-2-8図を参照してください。
労働生産性の業種別規模別格差について、製造業は 579万円、建設業は649万円、小売業は256万円となっています。
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