中小企業診断士の過去問 令和3年度（2021年） 中小企業経営・中小企業政策 問6

労働分配率の推移を企業規模別に見ると、大企業に比べて、中規模企業と小規模企業では、労働分配率が長年にわたって高止まりしています。2018年度では大企業51.3%、中規模企業76.0%、小規模企業78.5%となっています。

付加価値額に占める営業純益の割合の推移を企業規模別に見ると、労働分配率が高い中規模企業および小規模企業では、生み出した付加価値額のうち、営業純益として残る割合が、大企業と比べて相対的に低くなっています。2018年度では大企業32.8%、中規模企業11.4%、小規模企業4.6%となっています。

従って、3.が正解です。

答え：３

2020年版の中小企業白書の、第2-1-1図と第2-1-2図を参照してください。

企業規模別、労働分配率について、2018年度では、大企業が 51.3％、中規模企業が 76.0％、小規模企業が 78.5％となっています。すなわち、企業規模が大きいほど労働分配率が低くなっています。

また、企業規模別、付加価値額に占める営業純益の割合について、2018年度では、大企業が 32.8％、中規模企業が 11.4％、小規模企業が 4.6％となっています。すなわち、企業規模が大きいほど経営の安全度が高くなっています。

2020年度中小企業白書によると、労働分配率は企業規模が小さいほど高く、付加価値額に占める営業純益の割合は企業規模が大きいほど高いです。