中小企業診断士の過去問
令和3年度(2021年)
中小企業経営・中小企業政策 問7
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和3年度(2021年) 問7 (訂正依頼・報告はこちら)
中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づき、中小企業の「設備投資の目的」についての回答企業割合を、2017年度について2007年度と比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
- 「既存建物・設備機器等の維持・補修・更新」、「既存事業部門の売上増大」とも2007年度を上回る。
- 「既存建物・設備機器等の維持・補修・更新」、「既存事業部門の売上増大」とも2007年度を下回る。
- 「既存建物・設備機器等の維持・補修・更新」は2007年度を上回り、「既存事業部門の売上増大」は2007年度を下回る。
- 「既存建物・設備機器等の維持・補修・更新」は2007年度を下回り、「既存事業部門の売上増大」は2007年度を上回る。
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この過去問の解説 (3件)
01
中小企業の設備投資の目的は、2017年度では、「既存建物・設備機器等の維持・補修・更新」が最も多くなっており、2007年度と比較してその割合が増加しています。
一方、「既存事業部門の売上増大」「新規事業部門への進出・事業転換・兼業部門の強化など多角化」「省力化・合理化(管理部門)」の割合は、2007年度と比較して減少しています。
従って、3.が正解です。
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02
答え:3
2020年版の中小企業白書の、第1-1-11図を参照してください。
中小企業の設備投資の目的について、2017年度では、「既存建物・設備機器等の維持・補修・更新」が 34.2%、「既存事業部門の売上増大」が 33.3%となっています。また、2007年度では、前者が 27.9%、後者が 35.7%となっています。すなわち、「既存建物・設備機器等の維持・補修・更新」は相対的に増大しましたが、「既存事業部門の売上増大」は相対的に減少しました。
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03
2020年度中小企業白書によると、
「既存建物・設備機器等の維持・補修・更新」…2007年27.9%、2017年34.2%
「既存事業部門の売上増大」…2007年35.7%、2017年33.3%
です。
上記説明より、不適切です。
上記説明より、不適切です。
正解です。
上記説明より、不適切です。
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