中小企業診断士の過去問 令和3年度（2021年） 中小企業経営・中小企業政策 問8

研究開発を実施している中小企業の割合では、業種によって水準は異なるものの、従業員規模が大きくなるほど実施割合が総じて高くなっています。業種別では製造業が圧倒的に高く、続いて、卸売業、情報通信業となります。

従って、3.が正解です。

答え：３

2020年版の中小企業白書の、第1-1-15図を参照してください。

業種別・従業員規模別に中小企業における研究開発を実施している企業の割合について、2017年度では、製造業、情報通信業、卸売業では相対的に研究開発費が大きくなっている一方で、運輸業や生活関連サービス業ではほとんど研究開発が行われていません。このことから、業種によって研究開発の実施割合が大きく異なっていることが分かります。また、どの業種においても、従業員規模が大きくなるほど研究開発を実施している企業の割合が大きくなる傾向があります。

2020年度中小企業白書によると、中小企業における研究開発の実施割合は、製造業や卸売業で高く、運輸業・郵便業、サービス業で低いです。また、従業員規模が大きくなるほど実施企業割合は総じて高いです。