中小企業診断士の過去問
令和3年度(2021年)
中小企業経営・中小企業政策 問14(1)
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和3年度(2021年) 問14(1) (訂正依頼・報告はこちら)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づくと、中小企業のうち受託取引のある事業者割合( 受託事業者割合、2017年度 )は約( A )%であり、2013年度から2017年度の期間について、受託事業者割合の推移を見ると、( B )。
また、業種別に受託事業者割合( 2017年度 )を見ると、業種によって大きな違いが見られる。
なお、受託事業者とは、他社が主業として行う製造、修理、プログラム作成、プログラム作成の受託以外の情報成果物の作成、役務提供の受託取引を行った企業を指す。受託事業者割合は受託取引のある事業者数を母集団事業者数で除して算出する。
文中の空欄AとBに入る数値と語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づくと、中小企業のうち受託取引のある事業者割合( 受託事業者割合、2017年度 )は約( A )%であり、2013年度から2017年度の期間について、受託事業者割合の推移を見ると、( B )。
また、業種別に受託事業者割合( 2017年度 )を見ると、業種によって大きな違いが見られる。
なお、受託事業者とは、他社が主業として行う製造、修理、プログラム作成、プログラム作成の受託以外の情報成果物の作成、役務提供の受託取引を行った企業を指す。受託事業者割合は受託取引のある事業者数を母集団事業者数で除して算出する。
文中の空欄AとBに入る数値と語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- A:5 B:大きく減少している
- A:5 B:大きく増加している
- A:5 B:大きな変動はない
- A:10 B:大きく減少している
- A:10 B:大きく増加している
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この過去問の解説 (3件)
01
直近5年間の受託事業者の数及び割合の推移によれば、受託事業者は中小企業全体のうち5%程度存在しており、2013年度から2017年度の期間について大きな変動はありません(中小企業庁:中小企業実態基本調査)。
従って、3.が正解です。
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02
答え:3
2020年版の中小企業白書の、第2-3-10図を参照してください。
受託事業者の割合は、2013年度から2017年度まで、およそ 5%のまま推移していて、大きな変化はありません。
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03
2020年度中小企業白書によると、2013年度から2017年度の期間について、受託事業者割合の推移は5%程度で大きな変動はありません。
上記説明より、不適切です。
上記説明より、不適切です。
正解です。
上記説明より、不適切です。
上記説明より、不適切です。
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