過去問.com - 資格試験の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

中小企業診断士の過去問 令和3年度(2021年) 中小企業経営・中小企業政策 問14(2)

問題

このページは問題閲覧ページです。正解率や解答履歴を残すには、 「条件を設定して出題する」をご利用ください。
[ 設定等 ]
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づくと、中小企業のうち受託取引のある事業者割合( 受託事業者割合、2017年度 )は約( A )%であり、2013年度から2017年度の期間について、受託事業者割合の推移を見ると、( B )。
また、業種別に受託事業者割合( 2017年度 )を見ると、業種によって大きな違いが見られる
なお、受託事業者とは、他社が主業として行う製造、修理、プログラム作成、プログラム作成の受託以外の情報成果物の作成、役務提供の受託取引を行った企業を指す。受託事業者割合は受託取引のある事業者数を母集団事業者数で除して算出する。

文中の下線部について、中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づき、次のa~cの業種別に受託事業者割合を見た場合、高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

a  卸売業
b  情報通信業
c  製造業
   1 .
a:卸売業 ――――― b:情報通信業 ――― c:製造業
   2 .
b:情報通信業 ――― a:卸売業 ――――― c:製造業
   3 .
b:情報通信業 ――― c:製造業 ――――― a:卸売業
   4 .
c:製造業 ――――― a:卸売業 ――――― b:情報通信業
   5 .
c:製造業 ――――― b:情報通信業 ――― a:卸売業
( 中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和3年度(2021年) 問14(2) )
このページは問題閲覧ページの為、解答履歴が残りません。
解答履歴を残すには、
条件を設定して出題する」をご利用ください。

この過去問の解説 (2件)

3

2017年度の業種別の受託事業者割合は以下の通りです。

情報通信業(36.2%)、製造業(17.4%)、運輸業・郵便業(15.2%)、サービス業(12.5%)、学術研究(7.1%)、卸売業(3.1%)

以上より、選択肢3(b:情報通信業 ――― c:製造業 ――――― a:卸売業)が適切です。

付箋メモを残すことが出来ます。
0

答え:3

2020年版の中小企業白書の、第2-3-11図を参照してください。

2017年度の受託事業者の割合は、情報通信業で 36.2%、製造業で 17.4%、卸売業で 3.1%となっています。

問題に解答すると、解説が表示されます。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。
他のページから戻ってきた時、過去問ドットコムはいつでも続きから始めることが出来ます。
また、広告右上の×ボタンを押すと広告の設定が変更できます。
この中小企業診断士 過去問のURLは  です。
付箋は自分だけが見れます(非公開です)。