中小企業診断士の過去問
令和3年度（2021年）
中小企業経営・中小企業政策 問14（2）

2017年度の業種別の受託事業者割合は以下の通りです。

情報通信業（36.2％）、製造業（17.4％）、運輸業・郵便業（15.2％）、サービス業（12.5％）、学術研究（7.1％）、卸売業（3.1％）

以上より、選択肢３（b：情報通信業 ――― c：製造業 ――――― a：卸売業）が適切です。

「中小企業実態基本調査」に基づく、業種別の受託事業者割合を問う問題です。

業種は、卸売業、情報通信業、製造業の3つが問われています。

受託事業については、「他社が主業として行う製造、修理、プログラム作成、プログラム作成の受託以外の情報成果物の作成、役務提供の受託取引」と与件文で説明されています。

受託事業の説明から、この3業種間で比較すると受託事業を行なう割合が最も低そうな業種は卸売業であると容易に推測することが可能です。ここから選択肢を2つに絞り込むことができます。

情報通信業と製造業のうち、受託事業を行なう割合が最も高そうなのは与件文の受託事業の説明からイメージすることが可能です。ここから選択肢は1つに絞り込まれます。

答え：３

2020年版の中小企業白書の、第2-3-11図を参照してください。

2017年度の受託事業者の割合は、情報通信業で 36.2％、製造業で 17.4％、卸売業で 3.1％となっています。