中小企業診断士の過去問
令和3年度（2021年）
中小企業経営・中小企業政策 問22（2）

答え：１

「特定ものづくり基盤技術」として、以下の12技術が指定されています。

①デザイン開発技術、②情報処理技術、③精密加工技術、④製造環境技術、⑤接合・実装技術、⑥立体造形技術、⑦表面処理技術、⑧機械制御技術、⑨複合・新機能材料技術、⑩材料製造プロセス技術、⑪バイオ技術、⑫測定計測技術

なお、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」は現在廃止されており、「特定研究開発等計画」は中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画に統合されています。

「特定ものづくり基盤技術」として指定されいてる基盤技術は、以下の１２技術です。

①デザイン開発、②情報処理、③精密加工、④製造環境、⑤接合・実装、⑥立体造形、⑦表面処理、⑧機械制御、⑨複合・新機能材料、⑩材料製造プロセス、⑪バイオ、⑫測定計測

以上により、選択肢１が適切です。

特定ものづくり基盤技術についての出題です。

特定ものづくり基盤技術の根拠法となる「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」（中小ものづくり高度化法）は本試験実施時点で廃止されており、試験後に中小企業診断士協会から受験生全員を正解とする旨が発表されています。