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中小企業診断士の過去問 令和3年度(2021年) 中小企業経営・中小企業政策 問22(2)

問題

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次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」は、我が国製造業の(   )及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律である。
この法律では、経済産業大臣が「特定ものづくり基盤技術」を指定し、川下産業の最先端ニーズを反映して行われるべき研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用の在り方、取引慣行の改善等に関する指針を策定する。
中小企業は、指針に基づいて特定研究開発等計画を策定し、経済産業大臣に対し、認定を申請することができる。経済産業大臣は、申請された計画を審査し、技術指針に照らして適切なものであり、研究開発が遂行可能な実施体制であることなどの要件に合致している場合に認定をする。認定を受けた中小企業は、支援措置を受けることができる。

文中の下線部に関する記述として、最も適切なものはどれか。
   1 .
「デザイン開発に係る技術」や「精密加工に係る技術」など12技術が指定されている。
   2 .
「デザイン開発に係る技術」や「精密加工に係る技術」など22技術が指定されている。
   3 .
「電子商取引に係る技術」や「光通信システムに係る技術」など12技術が指定されている。
   4 .
「電子商取引に係る技術」や「光通信システムに係る技術」など22技術が指定されている。
( 中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和3年度(2021年) 問22(2) )
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この過去問の解説 (2件)

3

答え:1

「特定ものづくり基盤技術」として、以下の12技術が指定されています。

①デザイン開発技術、②情報処理技術、③精密加工技術、④製造環境技術、⑤接合・実装技術、⑥立体造形技術、⑦表面処理技術、⑧機械制御技術、⑨複合・新機能材料技術、⑩材料製造プロセス技術、⑪バイオ技術、⑫測定計測技術

なお、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」は現在廃止されており、「特定研究開発等計画」は中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画に統合されています。

付箋メモを残すことが出来ます。
2

「特定ものづくり基盤技術」として指定されいてる基盤技術は、以下の12技術です。

①デザイン開発、②情報処理、③精密加工、④製造環境、⑤接合・実装、⑥立体造形、⑦表面処理、⑧機械制御、⑨複合・新機能材料、⑩材料製造プロセス、⑪バイオ、⑫測定計測

以上により、選択肢1が適切です。

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