中小企業診断士の過去問
令和3年度(2021年)
中小企業経営・中小企業政策 問23(1)

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和3年度(2021年) 問23(1) (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

身近な中小企業支援機関である商工会・商工会議所が伴走型支援を強化して、小規模事業者の経営戦略に踏み込み、経営の改善発達を支援するために、2014年に「( A )の一部を改正する法律」が制定された。具体的には、商工会・商工会議所が「( B )計画」を策定し、( C )がこれを認定する仕組みを設け、商工会・商工会議所による( B )事業の実施を促すこととしている。これにより、商工会・商工会議所の業務は、これまでは経営の基盤である記帳指導・税務指導が中心であったが、今後は、経営状況の分析や市場調査、販路開拓にも力点が置かれることとなった。

文中の空欄Aに入る語句として、最も適切なものはどれか。
  • 小規模企業活性化法
  • 小規模企業振興基本法
  • 小規模事業者支援法
  • 中小企業等経営強化法

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この過去問の解説 (3件)

01

答え:3

2020年版の小規模企業白書、第3部 第1章 第2節(中小企業支援体制の変遷)を参照してください。(中小企業白書ではありません!!)

身近な中小企業支援機関である商工会・商工会議所が伴走型支援を強化して、小規模事業者の経営戦略に踏み込み、経営の改善発達を支援する経営発達支援事業を促進する観点から、「小規模事業者支援法の一部を改正する法律」が制定されました(2014年)。

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02

商工会・商工会議所が伴走型支援を強化して、小規模事業者の経営戦略に踏み込み、経営の改善発達を支援するために、2014年に小規模事業者支援法の一部を改正する法律が制定されました。

以上より、選択肢3が適切です。

参考になった数2

03

小規模事業者の伴走型支援強化に関する問題です。

 

与件文中の「商工会・商工会議所の業務は、これまでは経営の基盤である記帳指導・税務指導が中心であったが、今後は、経営状況の分析や市場調査、販路開拓にも力点が置かれることとなった。」の記述から、より踏み込んだ対応が求められることになったことが読み取れます。

選択肢1. 小規模企業活性化法

不適切な選択肢です。

選択肢2. 小規模企業振興基本法

不適切な選択肢です。

選択肢3. 小規模事業者支援法

正解の選択肢となります。

選択肢4. 中小企業等経営強化法

不適切な選択肢です。

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