中小企業診断士の過去問
令和3年度(2021年)
中小企業経営・中小企業政策 問23(2)

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和3年度(2021年) 問23(2) (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

身近な中小企業支援機関である商工会・商工会議所が伴走型支援を強化して、小規模事業者の経営戦略に踏み込み、経営の改善発達を支援するために、2014年に「( A )の一部を改正する法律」が制定された。具体的には、商工会・商工会議所が「( B )計画」を策定し、( C )がこれを認定する仕組みを設け、商工会・商工会議所による( B )事業の実施を促すこととしている。これにより、商工会・商工会議所の業務は、これまでは経営の基盤である記帳指導・税務指導が中心であったが、今後は、経営状況の分析や市場調査、販路開拓にも力点が置かれることとなった。

文中の空欄BとCに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
  • B:経営革新  C:国
  • B:経営革新  C:都道府県
  • B:経営発達支援  C:国
  • B:経営発達支援  C:都道府県

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この過去問の解説 (3件)

01

小規模事業者支援法の改正により、従来の「経営改善指導」に加えて「経営発達支援計画」も商工会・商工会議所の役割となりました。経営発達支援計画については国が認定する仕組みを設けております。

以上より、選択肢3が適切です。

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02

答え:3

2020年版の小規模企業白書、第3部 第1章 第2節(中小企業支援体制の変遷)を参照してください。(中小企業白書ではありません!!)

小規模事業者支援法の改正に伴って、商工会・商工会議所が「経営発達支援計画」を策定し、国がこれを認定する仕組みが作られました。そして、商工会・商工会議所による経営発達支援事業の実施を促すこととしています。

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03

小規模事業者の伴走型支援強化に関する問題です。

 

空欄Bについては、小規模事業者には経営の「革新」「発達支援」のいずれ(のレベル感)が求められているのかという観点から、選択肢の絞り込みが可能であると考えられます。

 

空欄Cについては、商工会・商工会議所はともに経済産業省の下部組織であることから、「国」「都道府県」いずれが正しいかの絞り込みが可能です。

選択肢1. B:経営革新  C:国

不適切な選択肢です。

選択肢2. B:経営革新  C:都道府県

不適切な選択肢です。

選択肢3. B:経営発達支援  C:国

正解の選択肢となります。

選択肢4. B:経営発達支援  C:都道府県

不適切な選択肢です。

まとめ

【補足】

空欄Bについては、他の問題で問われている中小企業基本法第五条の条文を理解していれば対応しやすいです。(選択肢の、片方の用語がそのものズバリ記載されています)。

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