中小企業診断士の過去問
令和3年度(2021年)
中小企業経営・中小企業政策 問22(1)

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和3年度(2021年) 問22(1) (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」は、我が国製造業の(   )及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律である。
この法律では、経済産業大臣が「特定ものづくり基盤技術」を指定し、川下産業の最先端ニーズを反映して行われるべき研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用の在り方、取引慣行の改善等に関する指針を策定する。
中小企業は、指針に基づいて特定研究開発等計画を策定し、経済産業大臣に対し、認定を申請することができる。経済産業大臣は、申請された計画を審査し、技術指針に照らして適切なものであり、研究開発が遂行可能な実施体制であることなどの要件に合致している場合に認定をする。認定を受けた中小企業は、支援措置を受けることができる。

文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。
  • 国際競争力の強化
  • 市場開拓の支援
  • 受注機会の増大
  • 人材開発の推進

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この過去問の解説 (3件)

01

答え:1

「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の第一条に、以下のように規定されています。

>> この法律は、中小企業によるものづくり基盤技術に関する研究開発及びその成果の利用を促進するための措置を講ずることにより、中小企業のものづくり基盤技術の高度化を図り、もって我が国製造業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出を通じて、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

なお、この法律は現在廃止されています。

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02

「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の目的は、第1条に以下のように規定されております。

「この法律は、中小企業によるものづくり基盤技術に関する研究開発及びその成果の利用を促進するための措置を講ずることにより、中小企業のものづくり基盤技術者の高度化を図り、もって我が国製造業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出を通じて、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」

したがって、選択肢1が適切です。

参考になった数3

03

「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」(以下、中小ものづくり高度化法)からの出題です。

 

中小ものづくり高度化法は本試験実施時点で廃止されており、試験後に中小企業診断士協会から受験生全員を正解とする旨が発表されています。

選択肢1. 国際競争力の強化

正解の選択肢となります。

選択肢2. 市場開拓の支援

不適切な選択肢です。

選択肢3. 受注機会の増大

不適切な選択肢です。

選択肢4. 人材開発の推進

不適切な選択肢です。

まとめ

【補足】

冒頭の解説のとおり、既に廃止されている法律であり今後同じ問題が出題されることはないため、過去問題での学習は不要です。

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