中小企業診断士の過去問
令和3年度（2021年）
中小企業経営・中小企業政策 問25（2）
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和3年度（2021年） 問25（2） （訂正依頼・報告はこちら）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業診断士のX氏は、飲食業を営むY氏（ 従業員数2名 ）から、新たな販路開拓のためチラシ、ウェブサイト作成を行うための資金調達に関する相談を受けた。X氏は、Y氏に、「小規模事業者持続化補助金（ 一般型 ）」を紹介することとした。以下は、X氏とY氏との会話である。
X氏 「小規模事業者持続化補助金（ 一般型 ）の利用を検討してはいかがでしょうか。」
Y氏 「その補助金には、どのような利用条件があるのでしょうか。また、どの程度の補助を受けることができるのでしょうか。」
X氏 「（ A ）」
Y氏 「他者と連携した販路拡大事業も検討しているのですが、そのような場合にも申請は可能でしょうか。」
X氏 「複数の事業者が連携して取り組む共同事業も対象になります。（ B ）」
文中の空欄Bに入る説明として、最も適切なものはどれか。
中小企業診断士のX氏は、飲食業を営むY氏（ 従業員数2名 ）から、新たな販路開拓のためチラシ、ウェブサイト作成を行うための資金調達に関する相談を受けた。X氏は、Y氏に、「小規模事業者持続化補助金（ 一般型 ）」を紹介することとした。以下は、X氏とY氏との会話である。
X氏 「小規模事業者持続化補助金（ 一般型 ）の利用を検討してはいかがでしょうか。」
Y氏 「その補助金には、どのような利用条件があるのでしょうか。また、どの程度の補助を受けることができるのでしょうか。」
X氏 「（ A ）」
Y氏 「他者と連携した販路拡大事業も検討しているのですが、そのような場合にも申請は可能でしょうか。」
X氏 「複数の事業者が連携して取り組む共同事業も対象になります。（ B ）」
文中の空欄Bに入る説明として、最も適切なものはどれか。
- この場合は、最大5者まで共同申請可能です。「1事業者あたりの補助上限額50万円 ｘ 連携する事業者数」が補助上限額となります。
- この場合は、最大5者まで共同申請可能です。「1事業者あたりの補助上限額100万円 ｘ 連携する事業者数」が補助上限額となります。
- この場合は、最大10者まで共同申請可能です。「1事業者あたりの補助上限額50万円 ｘ 連携する事業者数」が補助上限額となります。
- この場合は、最大10者まで共同申請可能です。「1事業者あたりの補助上限額100万円 ｘ 連携する事業者数」が補助上限額となります。
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この過去問の解説 （3件）
01
答え：３
小規模事業者持続化補助金（ 一般型 ）は、複数の事業者による共同事業も対象となっています。その場合は、「50万円 × 連携する事業者数」が補助上限額となります。なお、連携する事業者数は、最大で10者とされています。
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02
小規模事業者持続化補助金（ 一般型 ）は共同事業も対象となっており、最大１０者までの共同申請が可能です。「1事業者あたりの補助上限額50万円 ｘ 連携する事業者数」が補助上限額となります。
以上より、選択肢３が適切です。
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03
小規模事業者持続化補助金（一般型）の、共同事業の要件を問う問題です。
小規模事業者持続化補助金は令和元年度にも出題がありますが、令和元年度では共同事業の出題はありませんでした。
ウェブ検索でも共同事業についての情報は乏しく、独学で試験に臨まれる受験生の方にとっては正答することは難しいと思われます。
不適切な選択肢です。
不適切な選択肢です。
正解の選択肢となります。
不適切な選択肢です。
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