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中小企業診断士の過去問 令和3年度(2021年) 中小企業経営・中小企業政策 問25(2)

問題

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次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業診断士のX氏は、飲食業を営むY氏( 従業員数2名 )から、新たな販路開拓のためチラシ、ウェブサイト作成を行うための資金調達に関する相談を受けた。X氏は、Y氏に、「小規模事業者持続化補助金( 一般型 )」を紹介することとした。以下は、X氏とY氏との会話である。

X氏  「小規模事業者持続化補助金( 一般型 )の利用を検討してはいかがでしょうか。」
Y氏  「その補助金には、どのような利用条件があるのでしょうか。また、どの程度の補助を受けることができるのでしょうか。」
X氏  「( A )」
Y氏  「他者と連携した販路拡大事業も検討しているのですが、そのような場合にも申請は可能でしょうか。」
X氏  「複数の事業者が連携して取り組む共同事業も対象になります。( B )」

文中の空欄Bに入る説明として、最も適切なものはどれか。
   1 .
この場合は、最大5者まで共同申請可能です。「1事業者あたりの補助上限額50万円 x 連携する事業者数」が補助上限額となります。
   2 .
この場合は、最大5者まで共同申請可能です。「1事業者あたりの補助上限額100万円 x 連携する事業者数」が補助上限額となります。
   3 .
この場合は、最大10者まで共同申請可能です。「1事業者あたりの補助上限額50万円 x 連携する事業者数」が補助上限額となります。
   4 .
この場合は、最大10者まで共同申請可能です。「1事業者あたりの補助上限額100万円 x 連携する事業者数」が補助上限額となります。
( 中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和3年度(2021年) 問25(2) )
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この過去問の解説 (2件)

4

答え:3

小規模事業者持続化補助金( 一般型 )は、複数の事業者による共同事業も対象となっています。その場合は、「50万円 × 連携する事業者数」が補助上限額となります。なお、連携する事業者数は、最大で10者とされています。

付箋メモを残すことが出来ます。
2

小規模事業者持続化補助金( 一般型 )は共同事業も対象となっており、最大10者までの共同申請が可能です。「1事業者あたりの補助上限額50万円 x 連携する事業者数」が補助上限額となります。

以上より、選択肢3が適切です。

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