中小企業診断士の過去問
令和3年度(2021年)
中小企業経営・中小企業政策 問26(1)
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和3年度(2021年) 問26(1) (訂正依頼・報告はこちら)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業診断士のX氏は、製造業を営む小規模事業者のY氏から、「小規模事業者向けの融資制度を知りたい」との相談を受けた。
X氏はY氏に「小規模事業者経営改善資金融資制度( マル経融資 )」を紹介することとした。
文中の下線部に関するX氏からY氏への説明として、最も適切なものはどれか。
中小企業診断士のX氏は、製造業を営む小規模事業者のY氏から、「小規模事業者向けの融資制度を知りたい」との相談を受けた。
X氏はY氏に「小規模事業者経営改善資金融資制度( マル経融資 )」を紹介することとした。
文中の下線部に関するX氏からY氏への説明として、最も適切なものはどれか。
- 主たる事業所の所在する市区町村の融資担当課へ申し込みをしてください。
- 小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う経営発展の取組を資金面から支援します。
- 対象資金は、運転資金だけでなく、設備資金も対象になります。設備資金の貸付期間は10年以内です。
- 地域の小規模事業者を、担保もしくは保証人を付けることによって無利息で支援する制度です。
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この過去問の解説 (3件)
01
答え:3
小規模事業者経営改善資金融資制度( マル経融資 )についての問題です。
マル経融資は、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者を対象にした制度です。最大で2,000万円を、無担保・無保証人で利用できます。金利はかかりますが、比較的低く設定されています。返済期間は、運転資金は7年以内、設備資金は10年以内と設定されています。
マル経融資を利用するためには、商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要です。そのため、申し込みは商工会議所を通じて行う必要があります。商工会議所から推薦をもらうためには、最低6か月以上の経営指導を受けて経営改善に取り組む必要があります。
また、原則として、直近1年以上、該当の商工会議所地区内(商工会地区内)で事業を行っていることが求められます。
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02
選択肢1は不適切です。申し込みは商工会議所を通じて行います。
選択肢2は不適切です。原則6か月以上の経営指導を受けて経営改善に取り組み、商工会議所から推薦をもらいます。
選択肢3は適切です。運転資金及び設備資金の調達が可能です。運転資金は期間7年(据置1年)以内、設備資金は期間10年(据置2年)以内での取り組みが可能です。
選択肢4は不適切です。小規模事業者経営改善資金融資制度( マル経融資 )は担保・保証人は不要です。
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03
小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資) に関する問題です。
よく問われる論点であり、本問は平易なレベルであることから、取りこぼすことはできません。
主たる事業所の所在する市区町村にある商工会・商工会議所へ申し込みをしてください。
必要書類の中に、経営計画書は含まれていません。
マル経融資の融資限度額は2,000万円(通常枠)ですが、1,500万円を超える融資を申し込む場合は経営計画書が必要となります。つまり、経営計画書は必須ではありません。
正解の選択肢となります。
地域の小規模事業者を、無担保・無保証人で支援する制度です。
【補足】
マル経融資については、日本政策金融公庫のホームページをご参照ください。
(https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html)
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